個人事業主が節税してインデックス投資

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節税

個人事業主とその配偶者の場合の節税方法

投稿日:2017年10月2日 更新日:

これは僕が個人事業主になった初年度に採用した節税方法です。現在はLLPを使っているので違っていますが、基本部分は共通です。いろいろ調べて我が家にはこれがベストと思った方法です。確定申告から数年経ってもまだ何も言われていませんが、税務署から指摘されるところがないとは限りませんのでその点はご注意下さい。

僕は個人事業主、妻はパート

僕が個人事業を開業した初年度は妻はパートでした。会社員を年度の途中でやめたので確定申告は少々めんどうでした。

  • もちろん個人事業は青色申告です。青色申告特別控除額65万円が適用されます。
  • 小規模企業共済に毎月上限の7万円積み立てます。これは全額所得控除対象です。
  • 僕も妻も国民年金です。二人で3万1千円ちょっとです。これは納めないわけにいきませんから、払わないという選択肢はありませんが、これも全額所得控除の対象です。
  • 僕は個人型確定拠出年金に毎月上限の6万7千円(国民年金の付加保険料があるので6万8千円ではありません)を積み立てます。これも全額所得控除対象です。
  • 妻も個人型確定拠出年金を積み立てたいのですが、妻の個人型確定拠出年金は、僕が(世帯主が)拠出できない規則なのでやむなく国民年金基金に毎月ほぼ上限の6万7千円ちょっとを積み立てます。これも全額所得控除対象です。
  • 国民年金基金の付加年金(400円)は僕には適用できますが、妻は国民年金基金を利用するため適用できません。

妻のパート収入は103万円以下なので配偶者控除38万円の対象です。

この方法には特に目新しいところはないですね。ちょっと検索すれば分かるようなことばかりです。

国民年金基金にそんなに払うなんて、と思われるかも知れませんが、社会保険料控除として全額所得控除の対象になるため、積立額の20%程度(所得税+住民税、個人ごとに違います)のリターンを前払いでもらっているようなものです。期待できるリターンが少ない国民年金基金を嫌って代わりに投資信託などを買う場合に、20%を上回るリターンを期待しますか?ということになります。

ところでみなさんは自分の給与とか収入に対する課税率をきちんと把握されていますか?僕は会社員時代は無頓着でしたが、退職して個人事業主になろうと決めた頃から180度方向転換して現状をしっかり認識するようにしました。

国民年金基金のメリット

悪く言われることが多い国民年金基金ですが、節税には効果的です。そのメリットは配偶者の分であっても世帯主が拠出可能である(=全額所得控除の対象になる)点です。多くの方は国民年金基金よりも個人型確定拠出年金を好まれると想像しますが、配偶者の個人型確定拠出年金は世帯主は拠出できません。家族で1つの財布だからいいだろうとかいう話ではなくて、税制上の制約です。これはとても残念な制約ですね。

仮に所得税と住民税で20%程度の課税がなされる場合を考えます。分かりやすくするために年間78万円(月額6万5千円)を国民年金基金に積み立てるものとします。するとそれだけ課税対象額が減るので、その20%である15万6千円だけ税額が減ります。

一方、国民年金基金はイヤだから自分で投資信託に積み立てる場合は、公平な計算をしようとすると積立額は年間62万4千円になります。そうですよね。所得税も住民税も払ってしまった分は将来目に見えては戻ってこないのですから。

で、妻の現在の年齢にもよりますが、積み立て期間が15年だったとしましょう。(話を簡略化しています。)

  • リターンが少ない国民年金基金を、自分で選択したパターンに応じた金額と年数でもらえます。これについてはインフレリスクを除けばリスクはないと言えるでしょう。(国民年金基金は破綻するかもという議論はここではしません。)もらえる総額は選択したパターンと寿命によるので単純には言えませんが、そこそこ生きてれば払った分はもらえると思っていいでしょう。異論はあると思いますが、無リスクで1170万円(78万円を15年間)積み立てたとのと等価とします。
  • 一方、国民年金基金を選択しなかった場合、投資信託に積み立てた金額は936万円です。積立期間は15年なのでローコストでリスクの小さいインデックスファンドを選べば20%以上のリターンは十分期待できます。が、運が悪いとリターンは小さくなります。これは何とも言えません。誰にも分かりません。

我が家では妻の国民年金基金は無リスク資産として扱っています。そして先に手にしたリターンのことは忘れないようにしています。

 

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