小規模企業共済を2倍活用して節税しよう

小規模企業共済は個人事業主にとってメリットの大きい制度です。最大月額7万円、年間84万円を積み立てることができ、全額所得控除の対象です。所得控除にした時点で積み立て額の20%程度はリターンを先に手にしているようなものです。積み立て額分課税所得が少なくなっているからです。

なお小規模企業共済に拠出することをここでは「積み立てる」と表現しています。

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小規模企業共済を年168万円積み立てる

我が家は夫婦でLLPを運営していて、個人事業主である妻にも相応の収益が分配されます。妻が個人事業主であるとしても収益を超えた金額を小規模企業共済に積み立てることはできません。正しくは、積み立てはできても節税効果はありません。課税所得を減らせないからです。年間84万円を積み立てることで節税するには84万円以上の課税前所得が必要です。

妻が個人事業主として自分で営業活動などをして十分な仕事を受注できればいいのですが、なかなか妻だけでは難しい、というケースは多いでしょう。我が家もそうですが、僕が受注した仕事を手伝う形であればそれなりの成果を上げることができ、LLPによる収益分配の仕組みにより一人の個人事業主では達成困難な収益を上げることが可能になります。(仕事をLLPで受注することでその仕事を分担して上げた成果に見合った収益を分配することが税制で認められているのです。LLPで受注しないで個人事業主Aが受注した仕事を個人事業主Bに分割発注しようとすると大変面倒なことになります。)

そうして我が家ではLLPを設立した年度から妻も84万円積み立てています。ただしこれは毎月ではなくて、年末に12ヶ月分を一括でです。そうしたのには理由が2つあります。

  • 個人事業主になってすぐに毎月7万円積み立てできたのですかと税務署に突っ込まれる可能性を排除できる。(その可能性は低そうですが。)
  • 年末だと収益の見込みができているので課税前所得が84万円を超えていることが分かる。

僕は個人事業主になってすぐに毎月7万円を積み立て始めましたのでちょっと違います。

小規模企業共済は世帯主しか使えない制度ではなく、個人事業主ならば誰でも使えます。そのため我が家では小規模企業共済のメリットを2倍で享受できるのです。

拠出は無期限にできます

個人型確定拠出年金や不人気の国民年金基金は(ほぼ)60歳の誕生日の前までしか積み立て(拠出)できませんが、小規模企業共済は無期限にできます。積み立て総額の上限もありません。ですので個人事業が順調で収益がある限りは拠出による節税が可能です。

が、小規模企業共済には大きな制約もあります。

出口戦略の準備は必須です

小規模企業共済には制約がいくつかあります。特に我が家の場合はどうなのか、という視点で書きます。なお、以下で100%取り戻すというのは積み立てた金額を元本割れしないで戻してもらうということですが、積み立て時に20%程度のリターンに相当する節税分を手にしていることを忘れていはいけません。

  • 積み立て期間が1年未満だと掛け捨てになります。でもそもそもそういうつもりはないのでこれは問題ではありません。
  • 積み立てた金額を100%取り戻すためには20年間積み立てなければなりません。それだといい歳になってから積み立て始めた我が家には厳しいですね。が、積み立てる金額は任意に変更できるので、途中から月額1000円に減らすこともできます。
  • 個人事業を(全て)廃業した場合は20年未満であっても100%取り戻せます。
  • 我が家の場合一番いいのは、15年以上積み立てて65歳以上ならば廃業しなくても100%取り戻せるというものです。(我が家はこれを目指します。)
  • この小規模企業共済の解約に関する制度は恐ろしく複雑なので加入前に必ずこちらで確認して下さい。

上記は広義の解約をどうするか、という話です。次に解約で手にした金額(元々は自分が積み立てたもの)にかかる税金の話です。確かなことはこちらに書かれています。これまた恐ろしくややこしいのですが、我が家はできる限り無駄のない、節税効果の高い方法を選択したいので、不利な「解約手当金」ではなくて「共済金AまたはB」を「退職所得扱い」でもらうことを目指します。「一時所得扱い」は不利なので避けます。

次は中小機構の変更前のホームページからの引用です。

勤続年数は積み立てた年数と読み替えて下さい。我が家の場合はbです。現在はバリバリに働いているし収益も十分あるので年間上限の84万円を積み立てています。でもそのうち年齢が高くなってそうでもなくなるでしょうからそうしたら積み立て額を減らします。たとえば毎月1000円とかに。上記計算式から、退職所得控除額は積み立てた年数×40万円です。よって、心身ともに健康かつ事業が順調で収益が十分ある時には上限の84万円を積み立て、廃業しなくともまったりのんびりし始めたら毎月1000円に減らして積み立て期間だけを稼ぐようにすると、結果として退職所得扱いの共済金に対する課税額を減らせます。

僕は何年間84万円拠出してから毎月1000円の拠出に変えて何歳で共済金を受け取ったら課税率がいくらになるか、というのをエクセルで計算しています。この税金は結構な額になるので気分や想像ではなくてきちんと計算した方がいいです。少なくとも事前に備えておけば、将来せっかく苦労して積み立てたものを取り戻す時になってびっくり、がっかりしなくて済みます。

積み立てシミュレーション

これは僕が上記の計算で使ったものをベースにしたサンプルです。

このエクセルの見方です。

  • 50歳から積み立てを開始した個人事業主が始めの数年間は元気だし事業も順調なので年間MAXの84万円を積み立てます。
  • その時に84万円を所得控除できることで所得税と住民税で20%相当の節税ができたとしています。(先に手にするリターンです。)
  • その後個人事業を続けながら(つまり廃業しないで)毎月1000円を積み立てます。
  • 小規模企業共済を解約時に元本を100%手にする条件は複雑ですが、ここでは積み立て期間が15年以上で解約時に65歳以上なら廃業しなくていいという条件を使っています。
  • 表の赤字の部分はマイナスなので0円だと思って下さい。
  • 共済金は退職金扱いで、退職金から控除される金額は総積み立て期間によります。最初はガンガンに働いて年間84万円積み立てても、その後月額1000円に落とした積み立て期間を長く保持することで、控除される金額を増やせます。そのため総積み立て期間が15年で固定の場合に年間84万円を積み立てる期間が長くなるとそれに比例して課税額が増えます。
  • 小規模企業共済は年間84万円を上限に何年でも拠出できますが、いつ解約したいかで総積み立て期間が決まり、控除金額も決まります。退職金扱いとなる共済金に対していくらぐらいの課税なら納得できるか?を考えることになります。
  • 現実には何歳まで元気でバリバリ働けて年間84万円を積み立てられるだけの収益をあげられるか?ということも気にする必要があります。未来は予測できませんけどね。

このエクセルはこちらにあります。計算の確かさは保証していません。多分不正確です。(僕はフィナンシャルプランナーじゃないし税制の専門家でもないです。)でも雰囲気はつかめると思います。もし見過ごせない間違いなどありましたらご指摘頂ければ幸いです。

もう1つある制約

次は中小機構の変更前のホームページからの引用です。これをたまたま目にした時にはショックで言葉を失いました。

僕は個人事業主になってから個人型確定拠出年金を積み立てています。これは60歳の誕生日ぐらいまでしか積み立てできません。そして、積み立てを開始した時期によっていつから給付できるかが決まっています。僕の場合は個人事業主になって積み立てを開始したのが遅かったので(いい歳になってからだったので)60歳からは給付できません。で、この個人型確定拠出年金が給付可能になったら退職所得扱いで税制の優遇を受けて積み立てた結果の果実を手にします。が、そうするとそれから4年以内に小規模企業共済の共済金をもらう場合はそうでない場合よりも少なくなります。その計算は親切なことに中小機構がやってくれるそうですが、まったくもってうれしくないですね。この制度を設計した人をうらみたくなります。

念のため中小機構に問い合わせました。個人型確定拠出年金の給付を退職所得でもらう場合は4年間の合算の対象になります、との回答でした。

そのため、我が家の出口戦略では個人型確定拠出年金の給付を退職所得として手にした後、4年以上空けてから小規模企業共済の共済金をもらう予定にしています。

概して個人事業主向けの情報には小規模企業共済とか個人型確定拠出年金とか経営セーフティ共済とかの制度に加入する時のメリットやデメリットについては詳しいですが、解約などして積み立てた現金を手にした時のことが乏しい気がします。

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