LLPは国民健康保険料削減にも効きます

高い国民健康保険料を安くする方法を検索すると怪しい情報商材が出てきますが、これは違います。夫婦でLLPを構成すると危ないことをしなくても国民健康保険料を削減できるのです。

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国民健康保険料は個人事業主泣かせ

個人事業主とその配偶者はたいてい国民健康保険だと思います。事業内容や条件によっては国民健康保険組合に加入できて健康保険料を安くすることができますが、残念ながら我が家はできません。そして皆さんが感じているように、国民健康保険料の高さは破壊力抜群です。

その国民健康保険料にもLLPは効果を発揮します。どうしてそうなのか、具体的にお話しします。

国民健康保険料の厳しい算出基準

国民健康保険料の所得割算定基準額は売上-青色申告の65万円-経費-控除33万円ー昨年の事業税ー経営セーフティ共済の掛金です。所得税、住民税のように社会保険料控除が一切効きません。小規模企業共済も個人型確定拠出年金も効きません。金額が大きく節税の余地が少ないので個人事業主泣かせだと思います。

僕は我が家の場合所得割算定基準額がいくらなら翌年の国民健康保険料がいくらになるか試算しました。こういうエクセルを作りました。

実際の金額をお見せ出来なくてごめんなさい。計算対象所得は所得割算定基準額のことです。各金額の計算式は住んでいる地域で違います。6月ごろに送付される「国民健康保険税 納税通知書 兼 決定通知書」を見れば全項目の算定方法が分かります。これでどれだけ売上があったらどれぐらいの国民健康保険料になるのかを予測しました。

実際、2016年分の確定申告後にこのエクセルで2017年分の国民健康保険料を予測しましたが、結果は3万円ほど高く通知されました。何を間違えたのか調べると、所得割額の係数が微妙に増えていました。値上げですね。

ここでちょっと脇道にそれます。脇道を飛ばしたい方はこちらへ。

文芸美術国民健康保険の誘惑

我が家が加入できる可能性がある国民健康保険組合は「文芸美術国民健康保険組合」だけでした。文芸美術国民健康保険組合は収入に関わらず人数だけで保険料が決まります。

これは子供一人の場合です。単身者なら文芸美術国民健康保険の方が安いことが多いようですが、所帯持ちだとそうでもないですね。我が家の場合、2016年分の国民健康保険料はこれより安かったです。でも2017年分はこれを大きく超えてしまいました。売上が増えたのでしょうがないです。我が家の主たる事業はソフトウエア開発で、売上と経費の相関関係が低いので売上の増加は租税公課の増加に直結します。

そこで、真剣に考えてみました。文芸美術国民健康保険組合に加入できないものかと。可能性があるのは日本イラストレーション協会(JiLLA)経由での加入だけでした。

Webデザイナーなら加入できる?

僕はソフトウエア開発者です。Webアプリの開発もたまにはしますし、ブログもやってたりします。検索するとブログのデザインだけでも加入できると書いているサイトが見つかりました。その主張が通るなら僕もWebデザイナーですかね。

JiLLA経由で文芸美術国保に加入する手順はこうです。

  • JiLLAホームページの申請フォームより申請。
  • JiLLAより案内資料が自宅に郵送される。
  • JiLLAへの加入申請書/確定申告B控/事業制作物のコピーを返信。
  • 審査に合格したらメールで通知。出資金25000円と、JiLLA加入手数料3000円、文芸美術国保の加入手数料3000円を振り込み。
  • 健康保険組合へ(JiLLA経由)に住民票/口座振替依頼/確定申告書B控などの書類を提出。
  • 保険証が自宅に郵送される。

【事業制作物のコピー】を送る部分は、サイトのスクリーンショットの提出でいいようです。内容は審査しないと言われています。

この手順で加入した人もいるようですが、最近は審査が厳しくなったようで、JiLLAに加入できても文芸美術国民健康保険組合に加入できるとは限らないようです。

引用:JiLLA

毎年資格審査もあるようです。僕の場合Webアプリの仕事はたまにしかないのでこれではWebデザイナーと主張し、文芸美術国民健康保険組合に加入するには無理があります。

それでキッパリあきらめました。胸を張ってソフトウエア開発者として生きていきます。

LLPで国民健康保険料を安くする

お待たせしました。LLPの登場です。

国民健康保険料は世帯所得が基準になります。正確には世帯を構成する個人の所得割算定基準額の合計が基準になります。個人の所得割算定基準額は売上-青色申告の65万円-経費-基礎控除33万円ー昨年の事業税ー経営セーフティ共済の掛金です。

仮に僕の個人事業だけで現在の売上を上げているとすると、上記の計算式がそのまま適用されます。が、同じ売上を僕と妻が運営するLLPで上げて、仕事を分け合った分僕がそうしない場合よりも楽をした場合は、

  • 僕の所得割算定基準額はLLPから分配された売上-青色申告の65万円-LLPから分配された経費-基礎控除33万円ー昨年の事業税ー経営セーフティ共済の掛金です。
  • 妻の所得割算定基準額はLLPから分配された売上-青色申告の65万円-LLPから分配された経費-基礎控除33万円ー昨年の事業税ー経営セーフティ共済の掛金です。

となります。つまり、世帯合計で所得割算定基準額をLLPを使わない場合に比べて下げることができるのです。LLPは国民健康保険料の低減(節税と言ってもいいでしょう)にも寄与します。でも、経営セーフティ共済は使い方が難しいので注意が必要です。

個人事業主が節税に使える手段として「経営セーフティ共済」も良く目にします。これは僕から見るとバランスの悪い制度で使い方が難しいです。でも我が...

普通の個人事業主では歯が立たない(節税の余地がない)国民健康保険料ですが、夫婦で構成したLLPは節税効果を発揮します。

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