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LLP 節税

青色専従者給与とLLPを比較しました

投稿日:2017年10月12日 更新日:

個人事業主の配偶者を青色専従者とすることで節税させてくれるという、僕には個人事業主の税負担を軽減するための(少しは軽減してあげるから我慢してね的な)制度にしか見えない仕組みがあります。僕も検討はしましたが、我が家の場合はLLPをうまく活用できるのでまったくの用無しです。

青色専従者給与とは

我が家で適用する場合はこういうことです。

  • 妻に月額10万円ぐらいを上限にして給与を支払ったようにしていいです。
  • その給与は僕からみて全額経費のように扱えます。(売上から控除できます。)
  • ただし、妻は個人事業主ではダメだし、パート、アルバイトもできないと考えた方がいいです。
  • また、残念ですが配偶者控除は使えなくなります。

確かに使わない場合よりは節税できますが、その効果はLLPのそれと比べると小さくて勝負になりません。青色専従者給与は実際には何も個人事業を手伝っていなくても月額10万円程度の給与ならおとがめなしだと想像しますが、それはそういう意図的に設計された税制だからでしょう。なので代わりに配偶者控除を使えなくするというデメリットも付けているのだと思います。

節税効果ならLLPの圧勝です

LLPは節税のためのツールではありませんが、結果としてLLPを活用することで大きな節税効果を上げることができます。どうしてそれが可能になるかを我が家を例にあげて言うと、

  • 収益(=売上ー経費)を2名の個人事業主に分配でき、
  • 2名の個人事業主は分配された収益から個人事業主が使える各種控除(僕と妻では内容が異なります)を適用でき、
  • 結果として課税対象額を抑えることができる、

からです。LLPからの収益分配率にもよりますが、妻の個人事業の収益もそこそこあるので配偶者控除は使えません。でも青色申告特別控除の65万円が使え、(我が家では)デメリットのほぼない小規模企業共済の84万円が使えます。また、使い方に注意が必要ですが経営セーフティ共済も利用可能です。これらの控除を有効に使うには相応の収益が必要でもあります。個人事業主の配偶者という観点だとすぐに103万円の壁とかを気にしてしまいますが、そして青色申告給与を使う場合もその呪縛がついて回りますが、妻も個人事業主でしっかり収益を上げるとなるともうそんな壁は関係ありません。その方が合理的ですよね。

そして、節税の観点では世帯全体での課税額を考えます。所得税、住民税、事業税、国民健康保険税(料)です。個人事業主のあなたが配偶者を青色専従者にしている場合で、配偶者が個人事業主になって二人でLLPを運営できる場合は、LLPの活用を検討されてはどうでしょうか。

租税公課を計算する

まずは現在の売上、経費、各種控除から所得税、住民税、事業税、国民健康保険税(料)の税額がどうなっているかを計算するのがいいと思います。確定申告しているのですから計算のベースはありますよね。それに対してLLPを構成したらどうなるかを考えます。LLPからの収益の分配率は微妙な話題ですが、税務署に説明できる比率であれば問題ないと思います。それで現在とLLP設立後の未来でどう変わるか、エクセルの上で予測するのです。僕はこれをさんざんやりました。その過程ではいろいろなことを勉強しました。どの税には何の控除が効いて何が効かないのかなどを知らないと正しく計算できないからです。

たとえば、青色申告特別控除の65万円が適用されない税はどれか?

答えは事業税です。

エクセルで予測した上で、現状のままでいいか、LLPを設立、運営する手間をかけても(決算と確定申告の手間も増えますし、freeeのようなサービスを利用するコストも増えるかも知れません)LLPを利用する方がいいか判断してはどうでしょうか。

LLPのもう1つのメリット

青色専従者には次の制約があります。

その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

引用:国税庁

そのため青色専従者がパート・アルバイトをした場合青色専従者でいられるかどうかは税務署の判断次第となります。

一方、個人事業主がパート・アルバイトをしてはいけないという規則はありません。会社が勤務規定で禁止しなければ正社員だって個人事業主になれます。つまり、配偶者は個人事業主でLLPの運営に参加しつつ、パート・アルバイトをすることも可能です。ただし、LLPから収益分配を受ける以上、パート・アルバイトをしつつも相応の時間LLPの運営にも従事していることが説明できるようにしておく必要はあると思います。ポイントは、青色専従者は働き方に制約があるが、個人事業主(LLP)にはないということです。

現在配偶者が気に入った短時間のパート・アルバイトをしていて、来月からいきなり個人事業主になってLLPに参加するのに抵抗、不安がある場合はそのパート・アルバイトを続けながら個人事業を始めてみることもできます。

 

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