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LLP 節税

LLPで国民健康保険料を2割削減?

投稿日:2017年11月9日 更新日:

怪しい情報商材の話ではありません。これは次の記事の続きです。

まず、国民健康保険料の試算ができるエクセルを作りました。こういうエクセルを作ると、国民健康保険料がどういう仕組みで算出されているのかが良く分かります。

次に、現在世帯主だけで営んでいる個人事業を、夫婦でLLPを設立して運用したらこれだけの節税が見込めます、という試算もお見せします。

国民健康保険料試算シートの使い方

試算シートの入ったエクセルはこちら(国民健康保険料試算)です。

毎年6月頃に「国民健康保険税 納税通知書 兼 決定通知書」みたいな書類が送付されていると思います。普段はその右上にある保険納税額の高さに驚いたり嘆いたりするだけかも知れませんが、来年以降の国民健康保険料を試算するにはそこに書かれている計算の根拠を知る必要があります。

国民健康保険料は住んでいる地域によって保険料率が異なります。前記書類にはそれが明記されており、そこからエクセルに数値を転記します。また、40歳以上と39歳以下の人数を記入します。

計算対象所得を入力すると右側のセルに試算結果が反映されます。

なお、65歳以上の人には対応していません。ご了承下さい。

我が家では2016年の通知書の数値を使って、2016年分の確定申告後に2017年度の国民健康保険料を試算しました。が実際の通知書にあった税額は試算結果よりも高かったのです。そうなった理由は保険料率が上がったからでした。保険料率を修正したら試算結果とほぼ一致しました。完全に一致しないのは計算手順の違いによる誤差があるためです。

計算対象所得の算出方法

計算対象所得(所得割算定基準額)は売上-青色申告特別控除65万円-経費-基礎控除33万円ー昨年の事業税ー経営セーフティ共済の掛金です。エクセルの次の赤枠部分に金額を入れると計算対象所得に反映されます。

配偶者とLLPを設立して運営した場合

世帯主だけで運営している個人事業を、配偶者と設立したLLPに移してLLPとして運営した場合を考えます。仮に売上と経費が同じで、相応の分配率で売上と経費を2名の組合員に分配すると次のようになります。

配偶者も個人事業主なので、青色申告特別控除を受けられます。freeeなどの経理用サービスを利用すれば楽勝です。

上記サンプルでは配偶者も経営セーフティ共済の掛金を支払ったことになっていますが、経営セーフティ共済には1年以上個人事業を営んでいないと加入できないため、配偶者が個人事業主になってLLPを設立した初年度の実績では無理ですね。なので、配偶者の経営セーフティ共済の掛金が効くのはLLP設立後2年目からだと思って下さい。

なお、経営セーフティ共済は使うのが難しいので注意が必要です。

ポイントは、LLPにより配偶者が世帯主の事業に参加し、税制上のデメリットなしにLLPから収益分配を受けることで、世帯としての計算対象所得(所得割算定基準額)を減らせることです。すなわち、あの守りの固い国民健康保険料を安くできる(節税できる)ということです。


節税率19.6%?

上記サンプルをまとめるとこうなります。

20%近い節税率です。金額で11万円を超えています。凄いと思いませんか?

配偶者も経営セーフティ共済を利用していますが、金額は抑え気味にしています。皆さんの世帯でどうなるかはエクセルの金額をいじって試算してみて頂くのが早いと思います。

LLPの設立手順はこちらにあります。



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