個人事業主が節税してインデックス投資

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LLP 節税

LLPの損益分配から税額を試算するエクセルを公開します

投稿日:2017年11月16日 更新日:

夫婦でLLPを運営した場合に、LLPからの損益分配によって世帯としての税額がどう変わるか試算するエクセルを公開します。夫婦でLLPを構成した場合にどれだけ節税できるのかイメージがわかない、という方にも是非お使い頂きたいです。

ファイルはこちら(LLPの分配比検討)です。世帯主部分はこんな感じです。

赤枠部分に金額などを入力するだけで税額が試算されます。

2018年1月13日追記:雑所得に対応しました

雑所得がなかったので追加しました。また租税公課が占める割合の計算式を修正しました。

おことわり

  • ファイルの内容は自由に改変してご利用頂けますが、転載はご遠慮下さい。
  • 計算式などは僕の理解によるもので、間違っている可能性があります。見過ごせない間違いがありましたら根拠とともにご指摘頂けると幸いです。
  • 住民税の試算は不正確です。おおよその額しか分からないと思って下さい。
  • 総売上が2000万円以内の世帯を対象にしています。
  • 夫婦共に青色申告特別控除が使えることを前提にしています。

どのように課税されるのか理解しておこう

個人事業主である以上、所得税、住民税、事業税、国民健康保険料(税)のおおよその算出方法は知っておくべきです。それは算出方法が分からないと、

  • 節税に効果があると言われているものを利用してもその効果を金額で認識できない、
  • 確定申告書作成時にfreeeなどが算出した結果が想定通りかどうか判断できないため、入力ミスがあっても気が付かない、
  • 節税に効果がある積み立て系制度の出口戦略もあいまいになる、

からです。

また、現在世帯主だけが個人事業主の場合に夫婦でLLPを設立、運営したら数年後にはこういう節税が可能になる、というシミュレーションもできます。

このエクセルの使い方

2シートに分かれていますが、入力箇所は赤枠で囲ってあります。では上から順に見ていきましょう。

LLPから分配する売上と経費

LLPから組合員2名に分配する売上と経費、世帯主への分配比を入力します。分配比は出資金額の比率とするのが基本ですが、条件を満たせば変更可能です。

売上への貢献度、実際の成果、実働時間、有形無形の能力発揮などを考慮して説明可能な比率にするのがいいです。また、世帯主と配偶者の課税額のバランスが不自然でない方がいいと思います。それで、この比率を検討する際に、世帯でのおおよその税額が分かった方がいいですよね。このエクセルはその手助けをしてくれます。

世帯主分

以下では、来年2月頃に行う確定申告時の税額を検討していると思って下さい。今年とか去年とかちょっとまぎらわしいです。

まず世帯主分から。

経費

  • 昨年分の事業税には今年支払った事業税の金額を入力します。
  • 経営セーフティ共済には今年拠出予定の金額を入力します。

経営セーフティ共済には使いにくさがあるので注意が必要です。

控除

  • 配偶者(特別)控除は配偶者の合計所得から自動計算されます。
  • 扶養控除は世帯における配偶者を除く扶養者の人数などで変わります。適切な金額を入力します。
  • 国民健康保険料控除には今年度分の国民健康保険料の金額を入力します。
  • 国民年金、国民年金基金控除には今年世帯で支払う予定の国民年金と国民年金基金の合計金額を入力します。(配偶者分を含みます。)
  • 小規模企業共済掛金控除には世帯主の小規模企業共済に今年拠出する金額を入力します。
  • 個人型確定拠出年金控除には世帯主の個人型確定拠出年金に今年拠出する金額を入力します。
  • 保険料控除には確定申告の要領で控除対象金額を入力します。

税額

所得税、住民税、事業税のおおよその金額が自動計算されます。

配偶者分

次に配偶者分です。こちらはまとめて行きましょう。

  • 昨年分の事業税には今年支払った事業税の金額を入力します。
  • 経営セーフティ共済には今年拠出予定の金額を入力します。
  • 給与収入(パートなど)には、給与収入がある場合はその金額を入力します。個人事業のみの場合は0にします。
  • 小規模企業共済掛金控除には配偶者の小規模企業共済に今年拠出する金額を入力します。
  • 個人型確定拠出年金控除には配偶者の個人型確定拠出年金に今年拠出する金額を入力します。

以上を入力すると配偶者の所得税、住民税、事業税が自動計算されます。

国民健康保険料を含む税額

個人事業主泣かせの国民健康保険料(税)を計算し、それを含む世帯の総税額と、参考までに総税額/(売上ー経費)の比率を表示します。

この租税公課が占める割合には国民年金、国民年金基金は含みません。それらは税金ではなくて自分のための年金の元だからです。

国民健康保険料の試算

2シート目に国民健康保険料を試算するために入力する箇所があります。

使い方はこちらにあります。

LLPには大きなメリットがあります

当ブログでは夫婦でLLPを構成することをおすすめしています。得られるメリットは非常に大きいです。

  • 配偶者に無理なく事業に参加してもらえ、実質的に利益を分配でき、それにより節税が可能です。
  • 配偶者も個人事業主になることで個人事業主に許された数少ない節税のための制度が利用できます。世帯で2倍使えるようになるわけです。
  • 配偶者に事業に参加してもらえることには、お金の面以外にもメリットがあります。

是非ご検討下さい。

 

 

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