説明できるなら家事按分は大胆にできます

個人事業主の家事按分について検索すると分かりますが、明確なルールもしくは国税庁として統一された見解は存在しません。あれば見解はバラつきません。

たとえば個人事業主が人間ドックを受診した際の費用は経費にできるでしょうか。できません。これについては検索しても根拠となる国税庁作成の文書が出てこないのですが、できないとされていて税務署との議論の余地はないようです。

ですが家事按分については定まった見解がありません。そのため僕は言い切ります。説明できるなら家事按分は大胆にしていいです。

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説明できる根拠が必要です

大胆にできますが、説明を求められた時に説明できるだけの根拠が必要です。求められる時というのは、税務署の方が訪問された時でしょう。どうしてその按分比率にしたのかの根拠を説明します。話し合って理解してもらえず、ダメと判断されたら過去の申告の修正を求められるかも知れません。

按分比率は自分で決めましょう

説明できる根拠が必要なので当然自分で考えることになります。考えた根拠はメモ書きでいいので残しておくことをおすすめします。

要は、どこかのブログに何%を上限にするように書いてあったからそうしたとかではなくて、自分が営んでいる事業はこうだから、こういう働き方をしているからこの比率で按分するのが妥当だと考えた、とすることです。根拠がないとそうはできませんよね。

按分比率の考え方

これは僕の考え方です。税務署から指摘を受け、根拠を説明しても納得してもらえないかも知れませんが、それはその時にならないと分かりません。もし今分かるのなら、誰もが同じ判断ができるルールが明文化されているはずです。

事務所が持ち家の場合

次の支出は家事按分できます。

  • 固定資産税
  • 家の設備の修繕費

按分比率は次のどれを元にしても構いません。

  • 事務所として使っているスペースの面積比
  • 業務を行っている時間比率

自分で考えて説明できるようにしておけばいいのです。

具体的数値で何%を超えたらダメだとか主張する方はその根拠となる国税庁作成の文書を提示して欲しいです。

水道光熱費

事業によるでしょうが、水道料金の按分比率を大きくするのは難しい気がします。ちょっと想像してみましょう。あなたが個人事業を営むために事務所を借りたとします。事業はソフトウエア開発です。では水道の契約はしなくていいでしょうか。いや、自炊しなくてもトイレは使うから契約しないわけにはいきませんね。だからゼロでなくてもいいと思います。こじつけですか?どう考えるかはその人次第です。

電気は事業を運営できる事務所とするには欠かせないでしょうから遠慮なく按分しましょう。事務所のスペースの面積比じゃなくて、使用している時間的割合でもいいでしょう。

電気代の家事按分については「コンセントの数で」などというアホらしい記述も散見されました。誰かがどこかで書いたことを鵜呑みにして書いたのだろうと思いますが、コンセントの数で按分することに一体どんな意味があるのでしょう。費用を按分するのだから電力会社からの請求額に対して事業で使われたとできる割合を考えるべきです。

ガスは、炊事や風呂用は難しいと思いますが、暖房分は遠慮なく按分しましょう。考え方は電気代と同じでいいでしょう。

通信費

電話代、インターネット契約料、携帯電話使用料などですね。事業にもよりますが説明できるなら遠慮なく按分していいです。

インターネットは事業で必要だから光回線にしている、事業していないなら安いADSLで十分だ、だからこの比率でもおかしくはない、そういう考え方もありでしょう。

議論の余地

家事按分には明確なルールがないため、個人事業主が考えた根拠で按分してもそれが即座にダメということにはなりません。ダメだと判断されるのは、税務署と話し合った後です。その機会が来るかどうかは事前には分かりません。

もし売上を除外していたらそれは議論の余地はありません。脱税です。僕は家事按分は大胆にしていますが、売上は1円もごまかしていません。何をどう調べても1円の誤差も出て来ません。節税には議論の余地がありますが、脱税にはありません。

税制についておすすめの一冊

この本は僕が個人事業主になる直前に購入しました。けっこう税理士の本音が垣間見えて面白かったです。

内容も平易で軽い気持ちで読めますよ。

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