妻の国民年金基金を復習しました

僕が個人事業主になってから妻は国民年金基金に加入しています。不人気というイメージが強い国民年金基金ですが、妻の場合はどうなのか再度調べました。

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選択肢が多くて選ぶのに困る

国民年金基金には終身年金が2種類、確定年金が5種類あります。掛金の上限は月額68,000円で、この範囲内かつ他にもある制約の中で7種類の年金の中から好きなものを選ぶのですが、選択肢が多くて迷うのが実情だと思います。

迷ったすえに選んだのがこれです。

種類 口数 掛金額
終身年金 A型 4 52,325円
確定年金 I型 2 12,740円
V型 1 2,460円
合計 67,525円

以下図の引用は国民年金基金です。

A型

65歳からもらえる終身年金で、15年の保証期間付きです。保証期間については後述します。一口目をA型にし、追加でA型を3口選択しました。

一口目でもらえる年金は月額1万円+加算額です。加算額は加入が誕生月でなかった場合に発生するそうです。

2口目以降でもらえる年金は月額5,000円+加算額です。

I型

65歳からもらえる15年確定年金で、15年の保証期間付きです。

もらえる年金は月額5,000円+加算額です。

V型

60歳からもらえる5年確定年金で、5年の保証期間付きです。上記A型とI型の選択後、掛金の上限である68,000円まで少し余裕があったので選びました。

もらえる年金は月額5,000円+加算額です。

年金額

これは現在の年金額シミュレータの画面キャプチャーですが、妻が実際にもらう予定の金額と一致しています。

引用:国民年金基金

まとめるとこうなります。

種類 年額 期間 年金総額 掛金総額
V型 64,300円 5年 321,500円 314,880円
I型 128,608円 15年 1,929,120円 1,630,720円
A型 321,520円 終身 6,697,600円
合計 8,643,200円

V型

V型は掛金総額に対して年金総額は2.1%増しでしかありません。毎月2,460円を128ヶ月定期預金に預けたようなものですが、それで満期時にもらえるのが321,500円だとすると(実際には5年間かけて受け取るのですがそれは無視します)、単利0.5%程度に相当します。

でも掛金が所得控除されているので十分なりターンを先に手にしています。それを忘れてはいけません。

I型

I型は掛金総額に対して年金総額は18.2%増しです。毎月12,740円を60歳になるまで128ヶ月積み立てると、5年のブランクの後の15年(180ヶ月)間毎月10,717円もらえます。もらえる金額が確定しているし、このリターンは悪くないと思います。

また、掛金が所得控除されているので十分なりターンを先に手にしています。

A型

A型は65歳から年額321,520円を終身受け取れます。A型の掛金の総額は6,697,600円ですので、いわゆる元を取るのに要する年数は20.8年です。86歳以上長生きすれば得するとも言えます。

でも総額6,697,600円にもなる資金をインデックス投資で長い年月かけて運用すれば20%や30%の高いリターンが得られるかも知れません。これはリスク資産に投資するという考え方ですね。

国民年金基金は無リスク資産と言っていいでしょう。一定期間生きてさえいれば元本割れしないからです。好みに合わなければ選択しなければいいだけです。

女性の平均余命は?

国民年金基金は男女で異なる扱いをします。それは平均余命が違うからです。現在、60歳まで生きた女性の平均余命は28年ぐらいです。実際のところ何歳まで生きるのか分かりませんが、終身年金なので長生きしても毎年同じ額がもらえます。これは安心材料です。

表現が悪いかも知れませんが、長生きするリスクに強いと言えるでしょう。

保証期間付きの意味

保証期間のある終身年金A型と確定年金Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型に加入している方が、年金を受け取る前、又は保証期間中にお亡くなりになった場合、遺族に一時金が支払われます。
年金受け取る前にお亡くなりになった場合、加入時の年齢、死亡時の年齢、死亡時までの掛金納付期間に応じた額の遺族一時金が支給されます。
また、保証期間中にお亡くなりになった場合、残りの保証期間に応じた額の遺族一時金が支給されます。

引用:国民年金基金

せっかく掛金を払ったのにもらう前に死んでしまったとか、保証期間が終わる前に死んでしまったとかいう場合に、いくらかを遺族一時金としてもらえる、というものです。遺族一時金と保証期間内にもらった年金の合計で、6割程度以上はもらえると思っていいでしょう。

なお、遺族一時金は非課税です。

給付時にかかる税金

国民年金基金の年金は公的年金控除の対象です。こちらによると65歳以上で受け取る場合は、年間120万円までは税金はかかりません。でもこれは他の公的年金と合算しないといけません。

妻の場合はいったん国民年金基金を含む老齢年金を雑所得とし、他の所得と合算後に各種所得控除を適用します。老齢年金の受給が始まっても個人事業主は廃業しない方が税金面では有利なはずです。この、老齢年金の受給が始まってからの控除と課税については別途考えます。

問題はインフレリスク

国民年金基金は確定給付型なので、インフレで物価が上がると相対的に年金の価値が下がります。不人気の原因の1つはこれでしょう。

元本割れしないので無リスク資産だと言いましたが、インフレリスクには対応できません。これをどう捉えるかは難しいところです。

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