我が家の年金は十分お得だと分かりました

理由を付けて払えるのに年金を払わない人がいるのは僕には信じられません。年金が支給される前に死ぬことが分かっているのでしょうか。年金を払わなかったら年金はもらえません。10年以上払っていれば支給資格はもらえますが、40年に満たないと満額はもらえません。

満額と言っても年額779,300円なのでそれだけではとても生活できません。でも終身ですよ。年金払わないで代わりになる生活資金を用意できますかね。年金を払わない人にそんな才覚があるとは思えないです。

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国民年金は10年で元がとれます

国民年金は65歳から年金を支給された場合、75歳で元がとれます。終身年金ですから長生きリスクに対応できます。

仮に84歳まで生きるとすると支給額は779,300円×20年=1,558万円になります。それだけの老後資金を自分で用意することを考えれば、国民年金を払った方が得だと思います。

厚生年金は8年で元がとれる?

厚生年金は国民年金のような単純な計算ができませんが、現在は8年程度で元がとれるようです。厚生年金は払わないという選択肢はないので、いやなら会社員をやめるか日本を出るぐらいしかないです。

我が家の場合は元をとるのに何年かかるか

僕は会社員と個人事業主の2パターン、妻は会社員、会社員の配偶者、個人事業主の配偶者の3パターンを経験しています。二人共就職前の数年間国民年金に加入していなかったので、60歳になってから任意加入をして国民年金の加入期間を480ヶ月にする予定です。

平成3年4月からは20歳から国民年金への加入が義務となりました。それ以前は義務ではありませんでした。50代の僕はもちろん大学を卒業して就職す...

その場合の年金の見込額が分かっています。

ねんきん定期便の中身、確認していますか。めんどくさい?どうせもらえる年金額が少ないのは分かっているから見ない?気持ちは分かりますが、それでは...

これまで支払った年金額はねんきんネットで確認してあります。では任意加入を含めた年金の総支払額に対して、年金の支給開始後何年で元がとれるかを試算してみました。

厚生年金支払額 国民年金支払額 総支払額 年金額(年) 何年で元がとれる?
13,448,717円 1,696,360円 15,145,077円  1,927,296円  8年
2,603,175円 2,721,150円 5,324,325円  1,045,896円  5年

その結果、僕は8年、妻は5年で元がとれることが分かりました。妻が会社員の配偶者(第3号被保険者)だった期間は年金を払っていない(でも払ったことになっている)ので、支給額も少ない(年額1,045,896円)ですが、短期間で元がとれてしまいます。

平均余命まで生きられたら

これは平均余命を参考に僕が82歳、妻が88歳まで生きられたらという試算です。

総支払額 総支給額 リターン
15,145,077円 35,659,416円 235%
5,324,325円 25,275,345円 474%

長生きリスクを考えると、公的年金は超ローリスク、超ハイリターンだと断言できます。これに代わるものを自分で用意できますか?できないでしょう。

公的年金は老後資金の基礎です

人は損得を判断基準にする傾向があり、すぐに「元をとる」という考え方をします。年金についてもそういう見方をしてしまうのは致し方ないです。

自分が何歳まで生きるかは誰にも分からないので長生きするリスクに対して備えるのに、終身年金である公的年金は適しています。個人事業主の方は国民年金の加入義務がありますが、払えるのに払わない人がいることは驚きです。75歳以上生きるつもりなら可能な限り払った方が得です。

また、国民年金だけでは足りないので他に自分で老後資金を工面しなければなりません。そのためにできることがあります。

  • 節税・節約により貯蓄に回せる資金を増やす。
  • リスク許容度を考えた上でインデックス投資で資産を増やす。

会社員の妻は得なのか

会社員の妻は第3号被保険者で年金の負担がありません。にもかかわらず国民年金を支払ったことにしてもらえます。その点では確かに得していますね。では誰がその分を負担しているかと言うと、第2号被保険者(会社員、公務員)と納税者です。国民年金だけに加入している第1号被保険者も負担しているという意見もありますが、国民年金の半分は税金と言われているので、僕は第1号被保険者は負担していないと思っています。

年金には税金が投入されています。全員に平等な税制なんてないので働き方によって不公平感を覚えるのは避けられません。年金だけを見れば会社員の妻は得ですが、収入が増えると第3号被保険者でなくなるなど制約もあります。逆に個人事業主の妻にだって会社員の妻から見てうらやましい制度はあります。

個人事業主の妻は損ばかりではない

個人事業主とその妻には、会社員とその妻にはできない節税の機会(ツール)がたくさんあります。国民健康保険はすごく不利ですが、それを除けば損なことばかりではありません。

僕は制度を上手に活用して少しでも得できるようにすべきだと思っています。

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