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年収850万円超で増税になると聞いて考えたこと

投稿日:2017年12月28日 更新日:

給与所得控除の見直しが検討されていて、会社員の年収が850万円を超えると増税になるようです。

ポイントは次の2点です。

  • 基礎控除額が増えます。(減税)
  • 給与所得控除が減ります。(増税)

2020年1月から実施されます。この税制改正が我が家にどう影響するのか考えました。

基礎控除額が増えます

現在の所得税の基礎控除額は38万円です。これが48万円に増えます。+26.3%です。(住民税の基礎控除額は増えないでしょうね。)基礎控除は個人事業主にも適用されるので、基礎控除が増えることは所得税を支払う全ての人にとって減税となります。

ですから我が家も減税になります。

給与所得控除が減ります

会社員に適用される給与所得控除が10万円減ります。そして、年収が850万円を超え、かつ、22歳以下の子供がいない世帯の給与所得控除の上限が、現在の220万円から195万円に減ります。

年収に関係なく給与所得控除が減るのでそれだけ見ると全世帯で増税になりますが、基礎控除が増えるので年収850万円未満なら税負担が変わらないとのことです。

ということは減税になるのは個人事業主だけですか。

減税額の試算

次の記事で公開しているエクセル(LLPの分配比検討)を使って、基礎控除が38万円から48万円に増えた時の減税額を試算しました。

このエクセルにサンプルで入れている金額は、そのものズバリではありませんが我が家のLLPでありそうなものです。(現実離れした金額ではありません。)

LLPの売上が800万円、経費が60万円で、分配比を80%にしています。僕と妻はそれぞれ個人事業主が使える節税策を活用しています。

ここまでが僕の分、次は妻の分です。

この場合、所得税、住民税、事業税、国民健康保険料(税)の合計(租税公課)と、租税公課/(売上ー経費)の割合はこうです。国民年金は租税公課に含めていません。

ではこのエクセルの所得税の基礎控除額38万円を48万円に増やした結果です。

5,000円しか下がりませんでしたが、無理もありません。そもそもこのサンプルでは世帯主の所得税は減税前で21,237円、妻の所得税は0円なのですから。減税後の世帯主の所得税は16,237円です。所得税の減税率で見ると23.5%です。

年収800万円の会社員の税額は

サラリーマン貯金塾よると年収800万円の手取り額は約604万円だそうです。

  • 所得税:50.7万円
  • 住民税:47万円
  • 社会保険料:99万円

社会保険料には厚生年金保険料59万円が含まれています。これは将来終身年金で返ってくる投資ですから他の税金と同じ扱いをするのは不適当だと思います。厚生年金保険料が高い分(会社と折半で負担することもありますが)、国民年金だけの場合にくらべて高い年金がもらえるのですから。

僕の流儀で計算すると上記年収800万円の課税率は17.2%です。

会社員と個人事業主は違います

僕も2015年6月に個人事業主になるまでは会社員で、ほとんど節税などできませんでした。選択肢がないからです。もちろん税の負担感はそれなりにありました。

個人事業主になって勉強したら節税の余地がたくさんあることが分かりました。個人事業主が選択できる、節税効果のある手段は少なくありません。いろいろ調べて実践するかどうかが大きな差を生みます。何もしないと会社員よりも税負担は大きく感じることでしょう。

さらに夫婦でLLPを設立・運営すると圧倒的な節税効果が得られることが分かりました。

どれもみな、個人事業主に認められている制度を活用した結果です。

でもこれだけで個人事業主が税制上優遇されていると思うのは不適当です。会社員と個人事業主では違うことがたくさんあります。どちらも、メリットもあればデメリットもあるのです。どうしてもイヤなら違う側へ行けばいいだけのことです。職業選択の自由は憲法で保証されています。

 

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