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会社員の配偶者と個人事業主の配偶者の違いを理解していますか?

投稿日:2018年1月3日 更新日:

会社員の世帯主の配偶者は条件を満たせば第3号被保険者です。第3被保険者は社会保険が優遇されています。一方、個人事業主の世帯主の妻は個人事業主と同じ第1号被保険者で社会保険の優遇はありません。この違い理解していますか。

よく会社員の配偶者が世帯主の扶養から外れることを嫌って働き方を制限する話が出ますが、個人事業主の配偶者はそもそも扶養されていないようなもので、気にせず働いていいです。

世帯主が会社員から個人事業主に変わると起こること

会社員の配偶者が専業主婦だった場合、世帯主が個人事業主に変わると世帯に劇的な変化が起こります。

  • 世帯主は第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。
  • 配偶者は第3号被保険者から第1号被保険者に変わります。
  • 世帯主も配偶者も厚生年金から国民年金に変わります。
  • 世帯主も配偶者も国民健康保険に変わります。

年金の違い

第2号被保険者は厚生年金で、保険料は会社と折半して支払います。総支払い額が多いため当然の結果ですが、国民年金だけの場合よりも年金額は多いです。なお、保険料を会社と折半しているとは言ってもその原資は会社の収益である以上、給与から払っているのと変わりないという見方もできますが、これをどうとらえるかは個人によって違うでしょう。

厚生年金ならそれなりの金額の年金になりますが、国民年金だと支払う金額なりの少ないものになるため、より自己責任での老後資金の確保が必要となります。

第3号被保険者(会社員の妻)は自己負担ゼロで厚生年金(被用者年金)に加入していることになります。世帯主が代わりに支払っているわけではありません。支払いを免除されているのです。間違いなく優遇されています。

世帯主が個人事業主になるとその配偶者も自分で国民年金を支払うようになるため負担が増えます。

健康保険の違い

第3号被保険者は自己負担ゼロで世帯主の健康保険組合に加入できます。第1号被保険者は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は世帯の個人それぞれで保険料を算出し、その総額を世帯主が支払う制度です。一般的に国民健康保険料は高いです。年間の上限(81万円程度)があるので年収が多い、家族が多い場合は有利になります。

会社員から個人事業主になった人からよく聞くのが「国民健康保険料の高さ」です。上限を見直して累進性を高める代わりに相対的に年収が低い人の保険料を下げられないものでしょうかね。なお、条件を満たせば第1号被保険者も健康保険組合に加入できますが、その条件は非常に厳しいです。

第2号被保険者に扶養されているのが第3号被保険者

このように第3号被保険者は優遇されていますが、世帯主(第2号被保険者)の扶養から外れると第1号被保険者に昇格します。すると次の変化が起きます。(配偶者が会社員でない場合。)

  • 国民年金に加入して国民健康保険料を支払います。
  • 国民健康保険に加入して国民健康保険料を支払います。

どちらも負担が増えるだけで(年金額が増えるなどの)メリットはありません。

第2号被保険者の扶養から外れる条件

そのため扶養から外れないように働き方を制限する話題に事欠きません。この扶養には2種類あります。

社会保険の扶養:年収130万円

パートの場合、年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、第1号被保険者になります。正社員の場合は(事業所の規模が小さい場合を除いて)第2号被保険者になり、厚生年金保険料と健康保険料が給与から天引きされます。

所得税の扶養:年収103万円

年収が103万円を超えると世帯主の配偶者(特別)控除が額が減り始め、年収141万円でゼロになります。これは税制上やむを得ない仕組みだと思います。また、社会保険の扶養ほど気にすることではないでしょう。

個人事業主の配偶者はそもそも

個人事業主の配偶者は第1号被保険者ですから、そもそも社会保険の扶養はありません。ですから年収130万円の壁は存在しません。

所得税の扶養はありますが、これは気にする必要はないと思います。気にして働き方を制限するよりも、働いた方がいいです。

所得税・住民税

年収が103万円を超えると配偶者自身に所得税が発生します。また100万円を超えるぐらいから住民税も発生します。これらは年収に応じて課税されるものですから、これらの壁を気にして働き方を制限する必要はないと思います。

個人事業主の配偶者には前記の通り社会保険の扶養がないので、103万円や130万円の壁を気にせずに働いた方がいいと思うのです。

おすすめは夫婦でLLPを運営することです

次の条件を満たせるなら、配偶者も個人事業主になって夫婦でLLPを設立・運営することをおすめします。

  • 世帯主の事業に参加できる、あるいは手伝うことができる。
  • (正社員なので副業が禁止されているなどの制約がなく)配偶者も個人事業主になれる。

短時間のパートをしながら個人事業主になり夫婦でLLPを設立してLLPの事業活動に参加することも可能です。

「夫婦でLLP」をおすすめする最大の理由は税制上のメリットがとても大きいからです。

個人事業主2名に認められた節税効果のある手段、それにLLPによる損益分配の仕組みを活用することで得られる結果(節税効果)は破壊力抜群です。

本ブログではLLPの設立や決算に使える雛形を公開しています。

どれも我が家が実践しているものです。条件を満たせるならチャレンジしてみませんか。

 

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