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経営セーフティ共済を利用している人は確定申告書時に注意しないと損しますよ

投稿日:2018年2月11日 更新日:

個人事業主のみなさん、経営セーフティ共済を利用していますか?利用しているとしたらそのメリットとデメリットは理解されていますね。

でも確定申告時に注意しないと大損することになります。

経営セーフティ共済の掛金は経費です

節税の観点だと経費は最強です。消費税の課税業者になるかどうかの判断を除いて、所得税、住民税、事業税、国民健康保険税すべてに効きます。青色申告特別控除と同じ効力があるのです。ここまではいいですね。でも実際にその効力を発揮させるには、確定申告書において「経費」にしなければなりません。これを小規模企業共済と同列に扱うと経費にはなりませんから大損します。解約時のデメリットを納得して利用しているのにせっかくのメリットを活かしきれないと馬鹿みたいです。

記帳しているだけではダメです

仕訳の仕方によるのですが、自分では適切に仕訳できているつもりでもそれが確定申告書で期待した項目に反映されなければ意味がありません。僕はエクセルで税額を見積もっているので経営セーフティ共済が経費扱いになっていなければすぐに気付きます。

もろもろの金額が見積もりから大きく外れますからね。

我が家は保険料にしています

僕も妻も経営セーフティ共済の掛金は「保険料」で仕訳しています。すると経費扱いになって確定申告書Bの「損害保険料」に現れます。

経営セーフティ共済の掛金は「保険料」で仕訳

仮にここに現れるのが経理上不適当であったとしても、税額は正しく算出されます。大切なのはそこであって、経理を生業にしている人から見たことはこの際どうでもいいです。税務署にとって不都合があればどうすべきか教えてくれるでしょう。でも経費とすべきところを経費でない状態で、つまり間違えて税額が多くなる状態で確定申告しても、教えてくれるかどうかは分かりません。ですから実現すべき節税は確定申告書提出時に全て反映されているようにしましょう。

明細書の添付が必要です

経営セーフティ共済の掛金を必要経費にするには「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を確定申告書に添付する必要があります。こちらにその説明があります。決まった雛形がないというのがなんとも非効率な組織だというのを証明しています。我が家が使っているこちらの雛形(中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書)をご利用下さい。

中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書

事業者名、住所、金額を書き換えて印刷し、確定申告書に添付して下さい。

確定申告書の内容を確認できるようになりましょう

あらかじめ課税対象額がいくら、所得税額がいくらという見積もりができていれば、freeeで確定申告書を作成した時に想定通りの結果どうか確認できます。その前提がない場合、大きな控除を逃したまま気付かずに終わってしまうかも知れません。それはアホらしいです。頑張って節税してきたつもりでも、確定申告書に反映されていないと意味がありません。反映されているかどうか判断できるのはあなただけなのです。

 

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