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楽天全米株式のコスト負担も楽天全世界株式同様に増加していました

投稿日:2018年11月4日 更新日:

楽天全米株式の第1期運用報告書から判明したトータルコストは、楽天全世界株式ほどひどくはありませんでしたが、期待値よりも高いものでした。が、第一期決算期間後で見ると、コスト負担は明らかに減っていました。

が、確かに改善はされているものの、期待したほどローコストになっていませんでした。楽天全米株式の純資産総額から毎営業日天引きされる費用が増加していたのです。観測された傾向は楽天全世界株式のそれと全く同じものでした。

本家VTIとのリターンの差の変化

次は楽天全米株式の第一期決算期間の翌日である2018年7月18日から10月31日までの、楽天全米株式と本家VTIのリターン比較です。

2018年7月18日から10月31日までの、楽天全米株式と本家VTIのリターン比較

赤のラインが楽天全米株式、緑のラインが本家VTIです。青のラインがリターンの差です。赤の矢印のところでリターンが高くなっているのは配当金を取り込んだためです。そして青のラインの下がり方は、毎営業日運営費用が天引きされている様子を示しています。

7月18日から配当金を取り込むまでと、配当金を取り込んでからのラインの傾きが明らかに違います。リターン差をエクセルで確認したところ、配当金を取り込む前が51営業日で0.0523%下落、取り込んだ後が22営業日で0.0343%下落しています。1営業日あたりの下落率は配当金を取り組む前と後で1.6倍も違います。この比率は楽天全世界株式と同じです。偶然でしょうか。僕にはそうは思えません。

回帰分析

2018年7月18日から10月31日までのリターン差のデータから、配当金を取り込んで段差ができた分を取り除いて右肩下がりのラインに直したものをエクセルの回帰分析にかけました。

信頼性を示す重決定R2は0.9560なので、「当たらずとも遠からず」だと思って下さい。回帰分析結果にある係数は1営業日のものなので246倍して年率換算すると0.3308%になりました。先月同様の解析をした結果はこうでした。

楽天投信投資顧問が運用報告書に記載すべきトータルコストは、回帰分析の税込み0.19%前後と予想します。これは、現在の状態のまま来年の7月17日まで頑張れれば、当たらずとも遠からずだと思います。

先月の記事で「楽天全米株式の第2期トータルコストは税込み0.23%程度と予想します」と書いたのは間違いでした。期待させてしまって申し訳ございませんでした。

楽天投信投資顧問が慌てて出した報告書

Fund of the Year 2018の投票開始前に慌てて出したと言われてもしょうがない報告書で、楽天投信投資顧問は楽天全米株式のコストが改善されていると主張したかったようです。その報告書の内容は親切には程遠いものです。

楽天投信投資顧問が慌てて出した報告書

引用:途中経過について報告書

この表では「その他費用」が全部ゼロなのでそのままでは年間でのトータルコストを算出できません。たわら男爵様の次のブログ記事によると、トータルコストは0.2804%だそうです。

リターン差から推測したトータルコストは0.3308%ですが、これに本家VTIの経費率0.04%を加えると0.3708%になります。上記報告書から計算された値とずいぶん違いますね。この方法でトータルコストを推測すること自体に無理があるのかも知れません。では本家VTIとのリターン差がどうしてこのようなラインを描くのでしょう。どなたか説明して頂けないでしょうか。

楽天全米株式のトータルコストがいくらなら納得しますか?

楽天全米株式の第一期運用報告書から計算されたトータルコストは税込み0.308%でした。急遽出された報告書からは税込み0.2804%と計算されています。ちょっと下がりました。楽天全米株式の目論見書には実質的に負担する運営管理費用が税込み0.1696%とあります。ここで昨日の記事で使った表を再掲載します。

超ローコストインデックスファンドの信託報酬と隠れコストを含むトータルコストの比率は、たわら男爵様のブログ記事(こちらこちら)にある数値をまとめるとこんな感じです。

超ローコストインデックスファンドの信託報酬と隠れコストを含むトータルコストの比率

1.5倍は当たり前です。0.1696%を1.5倍すると0.2544%になります。1.67倍なら0.2832%になります。信託報酬とトータルコストの比率で考えれば、楽天全米株式のトータルコストが税込み0.2804%なら十分納得できる人も少なくないでしょう。

え、できない?じゃあニッセイ外国株式は許せますか?1.8倍超えていますよ。先日運用報告書が公開されたiFree S&P500は信託報酬は税込み0.225%ですが、トータルコストは税込み0.3723%で1.65倍です。また、これも僕の勝手な推測で間違っている可能性は大いにありますが、現状iFree S&P500とスリムS&P500のリターンに差がないことからトータルコストはほぼ同じだと思われます。間違っていましたら検証可能なデータとともにご指摘頂けると幸いです。

もし、トータルコストがiFree S&P500と同じなら(違うのであるなら、iFree S&P500とスリムS&P500のリターンに差がない理由を教えて下さい)スリムS&P500の信託報酬は税込み0.1728%なのでトータルコストは2.15倍にもなります。こちらはもっと許せませんね。(僕もそれは高すぎると思います。)

どうして費用負担が一定でないのか

純資産総額から毎営業日天引きされる費用は、リターン差を示す青のラインに正しく反映されていると思います。でも分からないのは、10月はその費用負担率が悪化していることです。

売買委託手数料が純資産総額の影響を受けるのは分かりますが、10月は9月までと比べて大きく減っているわけではありません。次のグラフは楽天全米株式の純資産総額の変化です。

楽天全米株式の純資産総額の変化

株安もあってか10月は伸び悩んでいますが、これが売買委託手数料の上昇を招くとは思いません。

無理だとは思いますが、できればこの費用負担が一定でない理由を説明して欲しいです。また、この様子だと途中経過として出された報告書にある数値からは第二期のトータルコストは計算できないように思います。できると思います?費用負担が一定でないのに。

追加の報告書が今後も定期的に出るのか、あれはFund of the Year 2018対策目的でもう出ないのか(僕は出ない方に一票投じます)は分かりませんが、遅くとも第二期運用報告書が公開されればはっきりします。

 

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