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楽天新興国株式の多重課税コストは0.2619%でした

投稿日:2019年2月9日 更新日:

次の記事でSBI新興国株式の多重課税コストを0.2217%としました。

同じ要領で楽天新興国株式の多重課税コストを推測しました。

VWOからの配当金

楽天新興国株式はバンガード社のETFであるVWOを買うだけのインデックスファンドです。VWOは米国籍のETFで、投資先は100%外国株式です。年次レポートから、配当金の源泉徴収税率は9.72%だと分かりました。(この形式のレポートに慣れてきました。)これをお気に入りの図にあてはめるとこうなります。

多重課税コストの関係図

外国株式から得られた配当金は外国で源泉徴収されて(税率は国によってバラバラです)VWOに入ります。その後、米国国民に配当金が渡される時に、外国で源泉徴収された後の残り全部に10%課税されます。楽天新興国株式がVWOから配当金を受け取る時にはこの10%が課税され、特定口座で楽天新興国株式を買っている場合、売却時に譲渡税20.315%が課税されますので(またしてもくどくてごめんなさい)、米国での10%課税が余剰(多重)です。それは配当金の9.03%に相当します。

VWOの2018年の配当金は年利2.9%だったので、2.9×9.03%=0.2619%が多重課税コストになります。高いですね。

原理的に不利です

100%外国株式に投資する米国籍のETFは原理的に多重課税となる(配当金への)比率が高くなります。米国国民にとっては問題にはなりませんが、日本国民がETFを買うとか、ETFを買うだけのインデックスファンドを買う場合は多重課税コストがバカになりません。

僕らインデックス投資家から見て、現物株運用のインデックスを買うのもETFを買うだけのインデックスファンドを買うのも、手間は変わらないし表面上のコストは大きく変わらないかも知れません。でも実際には無視できない多重課税コストの存在があることに注意を向けるべきです。

 

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