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政治家の心理を考えれば特別法人税の復活はありえません

投稿日:2019年3月31日 更新日:

3月31日は特別な日です。良くiDeCoの隠れたリスクと言われる特別法人税は現在3年間延期されている最中ですが、残り1年となりました。再度延期されなければ、2020年4月1日に復活します。再度延期されるかどうかは今年中に決まります。

僕は、政治家の心理を考えれば特別法人税の復活はありえないと判断しています。

おことわり

特別法人税のリスクを非常に高いものとして、iDeCoの利用を強く勧めない投信ブロガーも少なからずいます。それもひとつの考え方ですが、僕は特別法人税のリスクは現実のものにはなり得ないと考えており、資金的には利用できるにも関わらずiDeCoを利用しなかった人は相対的に儲け損なうとの考えです。

どちらが正しいかは、特別法人税が復活するか廃止されるまで分かりません。そのため、次のどちらを選択するにしても賭けになります。

  • 特別法人税の復活をリスクと考えて、廃止されるまでiDeCoは利用しない。
  • 特別法人税の復活はあり得ないと考えて、可能な限り早い時期からiDeCoを利用する。

ご自分で判断してください。

特別法人税とは

そもそも特別法人税とは企業年金の資産額全体に対して年率1.173%を課税する税金です。資産額全体とは元本+含み益を指します。投資信託で言えば信託報酬+隠れコストのようなもので、儲かるか損するかに関わらず負担することになるコストです。しかも税率が異様に高いです。

そして企業年金とは次のことを指します。

  • 厚生年金基金
  • 確定拠出年金(個人型を含みます)
  • 確定給付企業年金

良くiDeCoのリスクと言われる特別法人税ですが、正しくはiDeCoを含む企業年金のリスクです。

この特別法人税は1999年以降2年または3年単位で繰り返し凍結されてきました。

課税の根拠

こちらの文献によるとこうです。

企業年金の拠出と運用が非課税で行われ、払い出しするまで課税されないということは、非課税の「たまり」ができることを意味するので、相応の課税をするのが適当である。

河童の解釈

この「たまり」という表現は税制の答申で実際に使われたようですが、国税局査察部(通称マルサ)が使う、不正蓄財を意味する隠語と同じなのは意図的でないとしても不適切ですね。

でも、拠出時非課税(所得控除対象)で運用中も非課税、受給可能年齢に達してから払い出し時にも税の優遇制度が利用可能というのは強烈なので、運用中に課税したいと昔の人が考えた気持ちも分かります。が、年率1.173%はとんでもなく高いです。

また、現在iDeCoで預貯金または保険と言った元本確保型商品を選択している人の合計は6割に達します。

iDeCoの商品選択構成比

引用:確定拠出年金統計資料

元本確保型だとそのリターンは年率1.173%未満のはずです。絶望的なぐらいに。それは毎年確実に資産が減り続けることを意味します。確かに拠出時に所得控除を受けましたが、一度加入すると(現在)60歳になるまで払い出し不可能な年金制度として設計されたiDeCoにはつらすぎる仕様です。これが拠出時に全額所得控除したあと、拠出額に対して一定の税率で課税するならまだ分かりますが。

また、投資信託などの元本変動型を選んでいる人はそのリターンが年率1.173%劣化します。考えてみると、受益者がリスクをとって運用しているのに、利益の有無に関わらず資産全体に対して年率1.173%課税しますってのは乱暴な話です。

特別法人税の復活はないと考える理由

特別法人税を復活させるのはとんでもなくハードルが高いです。

  • iDeCoだけじゃなくて企業年金すべてが対象で、この資料によると1,599万人が影響を受ける。
  • 定年、年金支給開始年齢を引き上げたい政府にとって逆風になる。
  • 特別法人税を復活させるのは政治家にとってメリットのある選択肢ではない。

今年12月に公表される税制改正大綱でも3年間の凍結延長が決まると思います。復活も廃止もできないでしょう。もちろん廃止してくれた方が安心できますが、現政権の顔ぶれを見るとそれはないと思います。

特別法人税を復活すると、現在の企業年金の資産総額から毎年9,000億円は税収が増えると思われます。でも他の目的の達成の障害になるので復活は得策ではないと判断するとの読みです。ちなみに、消費税を8%から10%に増税することで税収は5.7兆円増える見込みだそうです。

妄想

これは妄想、冗談です。

特別法人税を廃止に向かわせる手段があります。今年は参院選がありますので、長年くすぶっている特別法人税を話題にするのです。何らかの手段で候補者、政党に対して特別法人税をどうするのか、復活か凍結延長か廃止かを問うのです。公開質問状、どこかの集会、公開討論会、なんでもいいです。選挙前にそう聞かれて復活させると答える候補者、政党がいるわけがありません。普通はどうとも取れる曖昧で不明瞭な回答しかしないでしょうが、選挙で勝てそうにないところがやけくそで(無責任に)廃止すると言えば、選挙で勝てそうなところも復活する可能性を消さざるを得なくなります。

結論

僕は特別法人税のリスクのことを知らずにiDeCoを始めました。そういう人も少なくないことでしょう。

iDeCoについては投信ブロガーの間でも賛否が極端に割れていますが、僕は特別法人税が復活することはなく、計画通りに大きな利益を上げられると考えています。

他にもiDeCoには制約が多いので十分勉強してから利用すべきですが、自分の年金を自力で用意する上で強力な制度であることは間違いありません。iDeCoを利用するのもしないのもみなさんの自由かつ自己責任なのです。

よろしければ次の記事もご覧ください。

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