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楽天証券は投信積立の楽天カード決済を継続できるのか

投稿日:2019年5月19日 更新日:

我が家は楽天経済圏に囲い込まれており、特に楽天銀行+楽天カード+楽天証券の組み合わせで得られるメリットを享受しています。たとえば世帯でスリム先進国株式(特定口座)に毎月10万円積み立てていますが、楽天カードで決済することで1%のポイント還元を受けています。年間では12,000円分にもなります。

でも、スリム先進国株式を販売することで楽天証券が受け取れるのは年率0.0445%(税抜き)です。5万円を楽天カード決済で積み立てることで実質500円分のポイントを還元しますが、その5万円から得られる信託報酬の取り分は年間たったの22.25円です。ポイント還元分を取り戻すのに23年もかかる計算になります。これが信託報酬の高い「ひふみプラス」なら3年以内に回収可能です。どちらもそれだけの期間売却されなければ、ですが。

つまり、スリム先進国株式のような超ローコスト投信の積み立てを楽天カードで決済してポイントを還元するサービスそのものは、単独では完全な赤字です。楽天グループ全体での長期的戦略がなければ実現不可能でしょう。

では実際のところ、楽天証券はこの大盤振る舞いのサービスを、株主向けの決算説明資料ではどう捉えているでしょうか。

おことわり

決算説明資料から引用したページの選び方、資料の解釈には僕のバイアスが多分にかかっています。ご自身で解釈されたい場合は一次資料を参照して下さい。

なお、この記事に出てくる図はすべて決算説明資料からの引用です。

新規口座

口座の増加数は他社を大きく引き離しています。

投資信託残高

投資信託残高は堅調に増えていますが、2019年第1四半期の投資信託販売額は減少しています。世界経済の減速により、総口数の増加ペースが落ちてきていましたから当然です。

右側のグラフによると、投資信託の残高はSBI証券より多いような気がしますが、これはある時点の値からの変化であって絶対値ではありません。

投資信託関連収益

ノーロード投信、ローコスト投信へのシフトが加速したことで、手数料収入は激減しています。これ自体は他社も同じでしょうから、楽天証券も耐えるしかありません。解決策はより多くの受益者を集めることです。

投資信託保有者数

楽天カード決済などの楽天グループとしてのサービスの効果が、投資信託保有者数の大幅な増加に寄与したと評価しています。

積立設定件数

つみたてNISA口座で買うなら必ず積立設定になることを割り引いても、つみたてNISA口座での積立設定が増えているのは良い傾向です。つみたてNISAでは山崎元先生が言うところの「クソ投信」が排除されているので、金融機関にカモにされません。

僕は「貯蓄から投資へ」の流れがもっと広がって欲しいと願っています。

投信積立の楽天カード決済

投資信託の積立設定をしている人の34%が楽天カード決済しています。このサービスが始まる前に積立設定をし、「ほったらかし」にしてより有利なサービスが登場したことに気付かない残念な人もいるかも知れませんね。

結論

決算説明資料では楽天カード決済を好意的に評価しており、問題視しているようには思えません。よって当面はこのまま継続されると思いますが、投資信託から得られる手数料収入は前年同期比で3割も減っているので、いつまでも大盤振る舞いできないかも知れません。

決算説明資料には、5万円の投信積立で500円分の楽天スーパーポイント付与による経営的な負担(負荷)についての評価がありませんでした。楽天グループにおいては、楽天スーパーポイント1ポイントは1円ではないのかも知れません。でも、楽天カード決済による積立対象投信の超ローコスト化が進むと、確実に負担は増えるわけですから、いずれ制度が改悪されても不思議ではありません。

たとえば、SBI証券のように信託報酬で分類されて超ローコスト投信は対象外になるとか。同じことは、現在信託報酬によらず、保有資産に対して年率0.048%(ただし10万円単位)の楽天スーパーポイントが付与されるサービスにも適用されるかも知れません。

総じて、楽天証券には単独では明らかに赤字のサービスがあり、その永続性には疑問があります。でもまだまだ業界トップのSBI証券に負けているところが多いので、SBI証券を圧倒するまでは攻めの手を緩めないのではないかと期待しています。

経営の数字的にはSBI証券の方が数倍良いです。楽天証券はSBI証券を超えたいと強く願っていることでしょう。

僕としては楽天証券がSBI証券を超えようと経営資源を投入してくれる期間が長く続くと、それによる大盤振る舞いのサービスを享受できる期間が長くなるのでうれしいです。きわめて身勝手な希望ですね。

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