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米中貿易摩擦の激化は暴落の引き金になるか

投稿日:2019年5月20日 更新日:

先月までなら多くの人は米中貿易摩擦がこれ以上激化することはなく、一時休戦の状態を延長させたまま終結すると思っていたはずです。そう考える根拠となっていた、順調だったはずの米中貿易交渉は、中国側が合意内容を反故にしたために米国政権の怒りを買い、決裂寸前です。

実際にはまだ決裂したわけではありませんが、米中双方が関税を引き上げる報復合戦を激化させていますし、次回の実務者協議予定も決まっていません。発効まで数ヶ月の猶予があるものの、米国はこれまで控えてきた約3000億ドル(約33兆円)分への追加関税も発動させました。トランプ大統領が「ただの口喧嘩」と言ったのとは異なり、米国政権は本気です。

さらに、このタイミングでそこまでやるかと思いましたが、17日に華為技術(ファーウェイ)への米国製品の輸出を事実上禁じる規制を発動させました。

トランプ大統領はどうしてそんなに強気なのでしょうか。2020年の大統領選で再選するためには米国経済が堅調、特に株高であることが必要です。そのためには米中貿易交渉で避けるべきは決裂であり、合意できなまま関税も据え置きで協議を延々継続しても良いように思えます。

トランプ大統領がその(軟弱な)道を選択できないのは、強硬な姿勢を自身の特定の支持グループに見せなければならないからでしょうか。

追加関税が実際に有効になる時間的猶予を使い切る前に合意できるでしょうか。とてもそうは思えません。

先進国株式 vs S&P500

次はスリム先進国株式とiFree S&P500の、世界同時株安が始まる直前からのリターン比較です。右端は5月17日です。

スリム先進国株式 vs iFree S&P500

世界同時株安から順調に回復して来ましたが、GW明けに大きく下げました。そうは言っても僕が追加投資を再開するには遠く及びません。

また、この比較期間ではほとんど差がありません。あの問題の多い欧州を含んでいる先進国株式とS&P500が大差ないというのは、米国株式は一時期のように素晴らしくはないということです。

次は2018年年初からの比較です。

スリム先進国株式 vs iFree S&P500、2018年年初から

赤のラインがスリム先進国株式です。S&P500は事あるごとに先進国株式を引き離して来ました。その時に引き離した差をキープすることで圧倒的な差を生み出し続けましたが、世界同時株安以降はそれができていません。

次は先進国株式とS&P500の圧倒的な差を実感できるグラフです。(こちらの記事から引用しました。)

eMAXIS先進国株式 vs iFree S&P500偽物

2011年以降で利益率は年率27.8%対19.4%と大きな差が付いています。

新興国株式と国内株式

次はスリム先進国株式、スリム新興国株式、スリムTOPIXを世界同時株安が始まる直前から比較したものです。

スリム先進国株式、スリム新興国株式、スリムTOPIXを世界同時株安が始まる直前から比較

緑のラインがスリム新興国株式、青のラインがスリムTOPIXです。

国内株式は世界同時株安からの戻りが遅いです。PERやPBRの指標的に割安だから買うという人も少なくありませんが、僕は全く買う気になれません。

このグラフを見ると新興国株式は世界同時株安での下落率が低くて頑張っているように思えますが、そうでもありません。

次は2018年年初からの比較です。世界同時株安以降を黄色に塗ってあります。

スリム先進国株式、スリム新興国株式、スリムTOPIXを2018年年初から比較

新興国株式は十分安くなった状態が長く続いています。米中貿易摩擦が激化すると新興国株式は先進国株式、国内株式よりも大きく下げると予想しています。それでも僕は新興国株式への投資が報われる気がしないので買う気になれません。

米国政権はゲームを変更中

米国株式の2019年を占った予想の多くは、米中貿易摩擦の激化を条件にしていなかったはずです。明らかにトランプ大統領をトップにした米国政権はゲームの進め方を変更しようとしています。そのきっかけを作ったのは中国ですが、考えてみればファーウェイが米国でビジネスできなくする死刑執行命令書にサインするなら今ですね。米中貿易協議が合意できそうな時には出しづらい手です。

GWが終わる前までは、2019年は米国株価は強気相場を継続できるかと予想・期待していましたが、今はその可能性はずいぶん減ったと思っています。米中貿易摩擦の激化は避けられないと言われる次の暴落の引き金に十分なり得るでしょう。

そうではあっても僕の投資方針は変わりません。積み立て投資を継続し、条件(直近の最高値からマイナス10%以上下落)を満たしたらスリム先進国株式の追加投資を再開するだけです。その他の資産クラス、投信には手を出しません。

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