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時事通信社ですら理解していないつみたてNISAの非課税期間【訂正あり】

投稿日:2019年8月21日 更新日:

金融庁はつみたてNISA制度の恒久化に向けて動き出したそうです。報道されている内容からは、現在非課税枠が付与されるのが2037年までとなっている「時限」を撤廃するようですが、非課税期間20年を無期限にするという話は出てきません。これは僕の想像通りです。

さて、時事通信社が次の記事で金融庁の動きを報じています。(記事は削除されてしまいました。)

でも困ったことに肝心なところが間違っています。

*頂いたコメントを元に訂正しています。変更部分は青字にしています。

非課税期間20年が付与されるのが2037年まで

このブログの読者の方は理解されていると思いますが、つみたてNISAの非課税期間は20年です。その非課税期間が付与されるのが2037年で終了します。2037年までなら、いつ積み立てを始めても、非課税期間は20年です。

が、問題の記事にはこうあります。赤字、太字部分は僕の編集です

つみたてNISAは働く20~40代に照準を合わせた制度。18年から37年まで最長20年間、配当や売却益が非課税と。年間投資額の上限は40万円。後から利用すればするほど積み立て期間が短くなるため、開始時期にかかわらず20年間の積み立てを可能にするよう要望する。

引用:金融庁、つみたてNISA優遇=奨励金、月1000円非課税-20年度要望

赤字部分はどう考えても間違っています。18年から37年まで最大20本の非課税枠が付与されるのを理解していないと思います。

黒太字部分は、赤字部分と符合しませんが「開始時期にかかわらず非課税期間を20回分付与する」なら分かります。金融庁が出している要望書には「開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限(2037年)を延長すること」とあるので、黒太字部分を間違いとしたのは不適当でした。

時事通信社の記者ですら理解できていない

確かにつみたてNISA制度には理解しにくい面もあると思います。でも制度設計はシンプルで制約が少なく、20歳以上の日本居住者なら誰でも、働き方に関わらず利用できる優れものです。記事を書いた時事通信社の記者ですら理解できておらず、記事をチェックした人の目もすり抜けるのですから、投資に興味のない一般人ならなおさらでしょうか。

金融庁が制度の改善を目指しているのは素晴らしいことです。僕らがそれを後押しする最良の方法は、利用者を増やすことだと思います。そのためにも、報道機関の方には勉強してもらって正しい情報を伝えるようにして欲しいものです。

恒久化されると

つみたてNISA制度が恒久化されると、いつから始めても20年の非課税期間が付与されるようになります。さらに、現在は2018年から2037年までの20回までしか20年の非課税期間が付与されないため、非課税枠は最大でも800万円でしたが、これが拡大される可能性があります。

もしかすると、非課税枠に上限が設けられるかも知れません。単純に時限を撤廃しただけなら、理論上は20歳から70歳になるまでの50年間で付与される非課税枠は2,000万円にもなります。素晴らしいですね。若い人がうらやましいです。これを社会主義寄りの人は金持ち優遇とか批判しかねませんが、毎年付与される非課税枠が40万円であることから、このように恒久化しても金持ち優遇にはならないと思います。

金融庁には是非、20歳以上なら死ぬまで毎年非課税枠40万円が付与される制度となるよう頑張って欲しいものです。応援しています。

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