年金・iDeCo

iDeCoの拠出可能年齢が65歳に延長されるのは全員ではありません

一部報道で、iDeCoの拠出可能年齢が現行の60歳直前から65歳直前まで、5年間引き上げられるというのを目にした人もいると思います。でもこれは不正確です。5年引き上げが検討されているのは、国民年金の第2号被保険者だけです。ひらたく言えば勤め人です。自営業者、勤め人の妻は対象外です。

それは議論の途中段階で書いた、次の記事の内容のままです。

こちらで公開されている、最新の議論の内容を確認しました。朗報もたくさんあります。

国民年金の第2号被保険者に限り拠出可能期間を延長

現在は60歳の誕生日前までしか拠出できません。これを、国民年金の第2号被保険者に限り、65歳の誕生日前まで拠出可能にしようとしています。年金の支給開始時期が65歳であることを考えると、第1号被保険者(自営業者)、第3号被保険者(第2号被保険者の妻)も、65歳の誕生日前までに延長して欲しいですね。

でも、対象が限られているとは言え、拠出可能期間が延長されることは素晴らしいです。これを、全員65歳未満にできないのは、「iDeCoの加入資格」に、現在年金を納めていること、があるためです。

iDeCoに拠出できるのは、年金を納めている人だけで、一部でも免除されている人や未納の人はダメですよ、というのが、年金制度として設計されたiDeCoの特徴のひとつです。NISAのような、少額投資非課税制度とは違うのです。

受給開始可能期間の延長は全員対象

iDeCoで税制上有利とされている、一時金での受け取りを考えている人にとっては、「受け取り可能期間の延長」と読み替えてください。現在は、70歳の誕生日直前までに受け取らねばなりません。これを75歳の誕生日直前まで、5年間延長するという案です。うれしいことに、これは加入していた人全員が対象です。(制度設計上、逆に、人によって条件を変えるのが難しいと思われます。)

これはめちゃくちゃ素晴らしいです。理由は3つあります。

理由1:意地悪仕様の回避がしやすくなる

iDeCoは非課税制度ではなく、一時金で受け取る場合に税制上とんでもなく有利な「退職所得控除」が使えるというものです。ところがiDeCoにはとても意地悪な仕様(制度上の制約)があります。

それは、iDeCoの解約金を受け取る14年以内に他の退職所得がある場合は、退職所得控除をフルに利用できないというものです。

たとえば拠出期間30年、60歳で受け取る場合、前年以前14年間に退職所得控除を受けていると、制限が発動します。

iDeCoの解約金を受け取るタイミングと判定対象期間の関係図1

現行制度だと受け取り可能期間は10年なので、70歳直前で受け取る場合はこうです。

iDeCoの解約金を受け取るタイミングと判定対象期間の関係図2

よって、56歳以降に退職金を受け取ると、意地悪仕様が発動してしまいます。すると、iDeCoの拠出期間全体と、退職金の退職所得控除の計算対象期間との重複期間が、減額対象になります。実際の計算方法は気が狂いそうなほど複雑で、意地悪仕様が発動すると全くダメということでもないのですが、意地悪仕様は避けるのが一番です。

現行制度だと、長く勤めてから退職金をもらう人ほど意地悪仕様を回避しにくいです。iDeCoの受け取りは最大限遅らせても70歳になる直前までなので、理論上56歳(程度)以降に退職金を受け取ると意地悪仕様は回避不可能です。

これが5年延長されることで、意地悪仕様を回避できる期間が5年延長されるわけです。

理由2:運用可能期間が伸びる

iDeCoは非課税制度ではないので、非課税期間が伸びるわけではないのですが、意地悪仕様を回避できて退職所得控除をフルに活用できる人にとっては、それに近い効果があります。特に、iDeCoの総拠出年数が長い場合は、退職所得控除額が大きいため、iDeCoで投資したリスク資産をより長く運用して資産額が増大しても、解約時に支払う税額を相対的に低くできる可能性があります。

その時代の経済状況に大きく依存しますが、運用可能期間が5年伸びるというのは、資産形成の観点でも素晴らしいことです。ただし、75歳でiDeCoの資産を一括で手にしても、余命を考えると微妙かも知れないです。これは本当に難しいところです。

理由3:iDeCo特有のリスクが減る

リスク資産の売却をいつまでにしなさい、でないと強制的に売却しますよ、というのがiDeCoです。これは、信託期間がそこまでなのと同じです。僕は、このデメリットについて触れる人が極端に少ないように思います。

信託期間が有限だと、予測も制御もできない景気の影響で、株価暴落時に売りたくないのに売られてしまう問題が起こります。

資産形成上、可能なら売却はできるだけあとにした方が有利ですが、株価が暴落したら回復するまで待ちたいです。でも待てる期間に上限がある現行制度だと、70歳が近づくと暴落を心配してしまいます。

これが、5年間緩和されるということです。経済のサイクルと相談しながら、次の暴落が話題になる前に利益確定(全額ですが)する、その期間的な幅が広がるということです。

企業型確定拠出年金との併用

現行制度だと、就職先の状況により、iDeCoを自由に持ち運ぶことができません。これを、就職先に影響されずに、iDeCoに加入・拠出し続けられるように改善しようとしています。これは特に若い人にとって強烈なメリットとなります。

  • iDeCoでの投資期間を、容易に40年以上にできます。毎月5,000円拠出できれば良いのです。どこに就職しようが、これは誰にも邪魔されません。
  • 退職所得控除額は、拠出額ではなくて拠出年数でのみ決まります。この計算式を理解している人はうれしくて飛び上がりたくなるでしょう。

うちの子供のMくんは現在20歳の大学生ですが、もうiDeCoを始めています。ええ、国民年金も納めていますよ。長期投資で働くのは複利効果だけではないのです。退職所得控除にも効くのです。

ここまで読めた方なら、次の記事も面白いですよ。

特別法人税の凍結延長

令和2年度税制改正大綱には、不思議なことに、特別法人税のことが書かれていませんでした。iDeCo嫌いの人は、この特別法人税の復活リスクをことさらに強調する傾向にありますが、僕は復活させるのは難しいと見ています。

最大の理由は、次の企業年金すべてに影響するからです。

  • 厚生年金基金
  • 確定拠出年金(個人型を含みます)
  • 確定給付企業年金

良くiDeCoのリスクと言われる特別法人税ですが、正しくはiDeCoを含む企業年金のリスクです。そして、期待通りに凍結を3年延長する案のようです。

特別法人税の凍結延長

引用:令和2年度税制改正に関する参考資料

本当は凍結延長ではなくて廃止がいいのですが、無限に凍結延長したのでも、加入者にとっては同じです。が、リスクの存在は変わらないので、廃止した方が加入者拡大にとってプラスに作用します。さっさと廃止できないのが、日本の情けない現状ですが、それでも多くの制約の中で、iDeCoの制度改善に努力されている方々に敬意を表します。

まとめ:有利な選択肢があったならすぐに利用すべき

情報を幅広く収集し、本当に自分に適した選択肢は何なのかを考え、賢く資産運用したいものです。そして、時間だけはどうにもできない要素なので、有利な選択肢があったなら、ぐずぐずしないで利用開始するのが良いと思います。

案の段階で飛びつくのは危険、確定してから動くべき、という意見もあるでしょう。ええ、どちらの選択肢にもリスクがあります。どちらを選ぶかは、皆さん次第なのです。

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