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【徹底比較】つみたてNISA口座はどの金融機関がおすすめですか?

つみたてNISA口座は、どの金融機関で開設しても同じ、ではありません。金融機関の変更は(ざっくり言うと)年に1回しかできないので、できれば最初から自分にぴったりの金融機関を選びたいものです。

ではどのような違いがあるのでしょうか。全力で比較しました。よくある比較記事みたいに、どうでもいいことは出てきません。

更新情報

auカブコム証券のクレジットカード決済を追記しました。

要注意項目

次は金融機関で違いが大きいので要注意です。

  • 年の途中から利用を始めても、非課税枠40万円を(簡単に)満たせるか。
  • クレジットカードで決済することでポイントが付与されるか。
  • 保有資産に応じてポイントが付与されるサービスがあるか。自分が実際に積み立てる商品でもポイントが付与されるか。
  • 取り扱い商品数は十分か。(自分が興味のある商品が幅広く対象になっているか。)
  • 毎営業日積立に対応しているか。(これは興味のない人は無視していいです。)
  • 実質的に年初一括投資ができるかどうか。(これは興味のない人は無視していいです。)

なお、各金融機関のホームページを見ても判断に困る項目についてはメール、問い合わせフォーム、電話で確認していますが、記載内容に誤りがある可能性は排除できません。その点ご了承ください。

主要ネット証券編

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券の主要ネット証券のサービス内容は、表面的には似通っています。でも中身を良く見ると、大きな違いがあります。

能書きはいいから結論を早くという方は、ここまで飛ばしてください。

SBI証券

2021年8月積み立て分から、クレジットカード決済に対応します。ただし最初の半年間だけ1.5%還元、その後は還元率が0.5%に下がるため、つみたてNISA口座で考えると楽天証券の方が有利です。

保有資産額に応じて付与されるポイントは、超ローコスト投信だと以前は楽天証券の方が有利でしたが、制度改悪により逆転したものもありました。が、楽天証券は2022年3月で従前のポイント付与を終了するため、SBI証券の一人勝ちになります。

楽天証券

長らく楽天カード決済で1%ポイント還元という大盤振る舞いを続けてきましたが、超ローコスト投信の還元率が0.2%に下がります。が、代わりに楽天キャッシュで決済することで0.5%の還元が受けられるようになります。(超ローコスト投信については)積み立て時の決済方法を楽天カードから楽天キャッシュに変更することで、0.5%と従来より半分ですが還元を受けられます。(これも長続きしそうにないですが。)

保有資産額に応じて付与されるポイントは、2022年3月で終了となりました。制度変更後にもらえるポイントは、ないも同然です。

マネックス証券

サービス内容はSBI証券、楽天証券に似通っていますが、優劣があります。人によって評価が分かれそうです。

  • 保有資産額に応じて付与されるポイントは、商品によって有利不利が変わります。
  • 2022年3月から開始される、クレジットカード決済によるポイント還元率は1.1%と楽天証券、SBI証券より有利です。頑張ってますね。

松井証券

松井証券はボーナス月設定に対応していません。年の途中から利用を開始した場合、非課税枠を使い切るには、積立設定の同月内での解除と設定を繰り返すしかありません。できなくはないのですが、不便です。

また、年の前半で非課税枠をほとんど使い切るような設定はできません。

さらに保有資産額に応じて付与されるポイント制度が残念なものなので、他社と比べて優位性はないです。

auカブコム証券

サービス内容は標準的ですが、保有資産額に応じて付与されるポイント制度が残念なものです。が、クレジットカード決済によるポイント還元率は1.0%と楽天証券、SBI証券より有利です。頑張ってますね。

なお、au/UQモバイル(の格安でないプラン)契約者は1年間還元率が最大5.0%になるキャンペーンを実施中ですが、この記事はそういう時限的優遇は無視しています。

比較表

  • 楽天証券の「投信マイレージ」は、2022年3月で事実上終了です。表では☓にしています。
  • ゴールドカード、プラチナカードなどは無視しています。
  • 条件を満たした人だけが期間限定で優遇される措置も無視しています。

主要ネット証券の比較表

  • 楽天証券のクレジカード決済はローコスト投信では0.2%なので、代わりに楽天キャッシュ決済で0.5%還元を受けるのがいいです。
  • クレジットカード決済のポイント還元率はマネックス証券は1.1%、auカブコム証券は1.0%、SBI証券は0.5%です。
  • 楽天証券の場合、年の途中から開始しても月額5万円を上限にクレジットカード決済が(おそらく楽天キャッシュ決済も)可能です。SBI証券の場合、つみたてNISAでクレジットカード決済できる上限が33,333円なので、年の途中から開始する、クレジットカード決済を利用する場合の自由度は、楽天証券の方があります。
  • SBI証券は毎週積立にも対応していますが、僕は重要視していません。
  • 毎営業日積立も、重要視していません。
  • 年の途中から利用を開始した場合に、最も使い勝手が良いのは「増額設定」がある楽天証券です。
  • 積立額の自由度の観点では、松井証券が大きく劣っています。
  • 取り扱い商品数はある時点のものです。大差はないはずですが、SBI・V・S&P500は(この中では)楽天証券と松井証券では買えません。そういうこともあるので、自分が投資したい商品が扱われているかについては注意が必要です。(SBI・V・S&P500以外のSBI・Vシリーズは現在SBI証券でしか買えないようですね。)

その他の金融機関編

主要ネット証券以外はこんなに出来が悪いのかと、びっくりすると思います。大和証券、野村證券、SMBC日興証券、イオン銀行を取り上げますが、ダメダメです。

結論だけでいいやって方は、ここまで飛ばしてください。

大和証券

取り扱い商品数が23しかありません。(対象商品一覧)少なすぎます。

ボーナス月設定もありません。年の途中から利用を開始しても、異なる積立周期を併用することで、非課税枠をほぼ埋めることは可能ですが、自由度に欠けます。

野村證券

取り扱い商品は次の7本だけです。

  • 野村スリーゼロ先進国株式投信
  • 野村つみたて外国株投信
  • 野村つみたて日本株投信
  • 野村6資産均等バランス
  • つみたて8資産均等バランス
  • ひふみプラス
  • コモンズ30ファンド

ため息出ますね。

ボーナス月設定もなく、年の途中から利用を開始すると、非課税枠を埋めることはできません。

野村スリーゼロ先進国株式投信が買えるのは野村證券とLINE証券だけですが、どうしてもそれに投資したい場合を除いて、選択してはいけません。

SMBC日興証券

取り扱い商品数は十分ですが、ボーナス月設定もなく、年の途中から利用を開始すると、非課税枠を埋めることはできません。

イオン銀行

取り扱い商品数が20しかありません。(対象商品一覧)少なすぎます。

ボーナス月設定はあるものの、同一ファンドの買い付け可能上限は月額33,000円のままという残念な仕様です。

LINE証券

2022年2月9日から、LINE証券でつみたてNISAが利用できるようになりました。

取り扱い商品は次の9本だけです。

  • スリムバランス(8資産均等型)
  • スリム国内株式(TOPIX)
  • スリム米国株式(S&P500)
  • スリム先進国株式インデックス
  • スリム全世界株式(オール・カントリー)
  • スリム新興国株式インデックス
  • ひふみプラス
  • コモンズ30
  • 野村スリーゼロ先進国株式投信

ボーナス月設定はなく、年の途中から利用を開始すると、非課税枠を埋めることはできません。

スリム全世界株式(オール・カントリー)やスリム米国株式(S&P500)がラインナップにあるのはいいですが、主要ネット証券の方がいいです。

野村スリーゼロ先進国株式投信はエビで鯛を釣る商品なので惑わされないことです。

比較表

その他の金融機関の比較表

  • 大和証券は、年の途中からでも非課税枠を埋めることは可能ですが、使い勝手は悪いです。
  • (注1)イオン銀行のボーナス月設定は制約がきつく、ひとつのファンドに投資する場合は、年の途中からだと非課税枠を埋められません。

結論:SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券が候補になります

保有資産額が大きいなら、SBI証券一択です。投信マイレージで付与されるポイントが馬鹿にならないからです。でもこの記事でフォーカスしているのは「つみたてNISA口座」です。

クレジットカード決済(楽天キャッシュ決済を含む)で付与されるポイントはSBI証券と楽天証券が0.5%、マネックス証券が1.1%、auカブコム証券が1.0%なので、マネックス証券、auカブコム証券が魅力的です。

でも楽天証券がクレジットカード決済による投信積立サービスを改悪したように、そもそも持続可能なサービスではないとの見方もあります。過度に期待するのではなく、自分にとって有利なサービスをありがたく利用させてもらうという感覚がいいでしょう。

SBI証券 楽天証券

金融機関は無料で変更できます

つみたてNISA口座がある金融機関は、年単位で変更できます。iDeCo口座の移管と違って手数料はかかりません。変更したい年分の前年の10月1日から、変更したい年分の属する年の9月30日までに手続きを行えば、金融機関を変更可能です。ただし、その年分の非課税枠を1円でも使っていると、翌年以降分しか変更できません。

たとえば現在SBI証券で楽天全米株式を買っているけど、来年度からはマネックス証券で楽天全米株式をマネックスカード決済で買いたいとしましょう。SBI証券で来年度の非課税枠を使ってしまうと変更できなくなるので、そうなる前に積立設定を解除します。そして金融機関の変更手続きを行います。SBI証券で買った楽天全米株式はそのまま、非課税口座のまま維持されます。逆に言うと、それらを売却せずに他の金融機関に移す手段はありません。

つみたてNISA口座の金融機関を変更しても、投資済みの非課税枠には影響はありませんから、安心して変更できます。

主要ネット証券以外で口座開設してしまい、取り扱い商品の少なさに泣いている人は、マジで金融機関を変更したほうがいいです。買いたい商品を扱っていない金融機関で我慢を続けるなんて馬鹿げています。

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