こちらのサイトで各政党の選挙公約が閲覧できます。インデックス投資家に気にして欲しい次の課題は、選挙公約で触れられているでしょうか。
- つみたてNISA制度の恒久化。
- iDeCoを含む企業年金への特別法人税適用廃止。
おことわり
前記サイトで閲覧できる選挙公約を検索、あるいは目視にて調べた結果を書いていますが、間違っている（見落としている）可能性があります。興味のある方は各党の選挙公約をご自身で一読されることをおすすめします。
なお、選挙公約のPDFでテキストをコピペできないものは画像を切り出しています。
つみたてNISA制度の恒久化
金融庁のワーキンググループがまとめたまっとうで建設的な報告書にこうあります。
つみたてNISAについては、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる。
現在、つみたてNISAで非課税枠が付与されるのは2037年までです。今年になって書かれた記事なのに、つみたてNISAは最大800万円の非課税枠があると説明しているものが散見されますが、それは間違っています。今年（礼和元年）からつみたてNISAを始める人は、最大でも760万円です。
制度設計のバランスが良く、インデックス投資を始める人に勧めやすいつみたてNISA制度はなんとしてでも恒久化して欲しいです。でも「老後資金2000万円」の政府の対応（特に麻生太郎財務大臣の暴挙）により、金融庁内では話題にすらできない空気になってしまったと思われます。
でもまだ時間はたっぷりあります。2037年が過ぎる前に、恒久化を実現して欲しいです。
特別法人税適用廃止
僕はiDeCoを含む企業年金への特別法人税が復活することはあり得ないと考えています。
が、復活するリスクはゼロではなく、それを嫌って本来ならiDeCoを上手に活用できる人がiDeCoの利用を避けてしまうとするならそれはとんでもなく残念なことです。たとえば、専業主婦をつらぬく30歳のAさんはiDeCoのメリットを最大限に享受できます。
iDeCoをより多くの国民に活用してもらえるようにすることは、政府にとってもメリットになるはずです。
なお、iDeCoを管轄しているのは厚生労働省で、金融庁は過去に何度か特別法人税を廃止する要望書を提出しています。
自民党政策BANK
方向性は示していますが、具体性に欠けます。
僕が気にしている2点への言及はありません。
公明党 成長戦略2019
方向性は示していますが、具体性に欠けます。
人生100年時代を見据え、長寿化や就労・所得環境の多様化等に対応した一人ひとりに合った金融サービスの提供が求められている。例えば、現役世代においてはNISAやiDeCo制度の拡充による老後の資産形成の促進や、高齢世代においては資産を安心して活用できる金融商品の開発やアドバイザーの確保といった環境整備を図る。
僕が気にしている2点への言及はありません。
立憲民主党
NISAもiDeCoも出てきません。投資による資産形成を話題にしていません。
国民民主党
NISAは出てきました。でも具体性に欠けます。
一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。ＮＩＳＡ等の拡大により、家計の金融資産形成を応援します。同時に、高所得者層は金融所得の割合が多いことから、金融所得課税により所得再分配機能を強化します。
「金融所得課税」はいずれ必要になる時が来るかも知れませんね。
iDeCoは出てきませんでした。
日本維新の会
NISAもiDeCoも出てきません。税制改革に前向きですが、投資による資産形成を話題にしていません。
日本共産党
NISAもiDeCoも出てきません。投資による資産形成を、次の点を除いて話題にしていません。
「富裕層優遇の証券税制の見直し」は20.315%の源泉分離課税を富裕層優遇と見ているのだと思われます。確かに富裕層にとっては笑いが止まらないほど有利な税制でしょうが、この税率を上げるなら、非課税制度の非課税枠を拡大して欲しいものです。と、真面目に反応しましたが、日本共産党はウケ狙いで書いたに過ぎない気がします。
社民党
NISAもiDeCoも出てきません。投資による資産形成を、次の点を除いて話題にしていません。
「金融所得課税の総合課税化」って誰が考え出したんやねん。特定口座（源泉徴収あり）が成立しなくなるので無理です。とまた真面目に反応しましたが、社民党は存亡の危機にあるので好き勝手言っているだけだと思うことにします。
れいわ新選組
NISAもiDeCoも出てきません。投資による資産形成を話題にしていません。
選挙公約には書かれていませんが、演説によると消費税を廃止する財源として所得税の累進性の強化、法人税への累進性の適用を考えているようです。また、金融所得の源泉分離課税はおかしい、総合課税にすべきとの考えのようです。
幸福実現党
選挙公約、ぶっ飛んでます。でもNISAもiDeCoも出てきません。投資による資産形成を話題にしていませんが、税制改革の内容は凄いです。あり得ないレベルです。
- 所得税を10%程度のフラットタックスにする。
- 株の配当課税・譲渡益課税の廃止。
- 相続税、贈与税の廃止。
富裕層に最もウケが良い公約です。（でも相手にされないでしょうね。）
オリーブの木
まとまった選挙公約の文書がないので対象外とします。
労働者党
NISAもiDeCoも出てきません。投資による資産形成を話題にしていません。
結論
疲れました。
ほとんどの政党は、つみたてNISAやiDeCoの非課税制度はおろか、投資による資産形成にすら興味を示していません。がっかりです。
次の2点の公約への追加を支持政党に求めてはどうでしょうか。
- つみたてNISA制度の恒久化。
- iDeCoを含む企業年金への特別法人税適用廃止。
