巷にあふれるポイントサービスはピンキリです。お得に見えて実はそうでないってのも「あるある」です。
主要ネット証券5社は、投資信託の保有額に応じてポイントを付与するサービスを実施中ですが、これもピンキリです。そして投資対象商品によって、一番お得なところが変わります。
各社のポイントサービスを徹底比較、わかりやすく解説します。
更新情報
auカブコムの資産形成プログラムが改訂され、ローコスト投信でもわずかですがポイントが付与されるようになりました。
また、ケチくさかった計算方法が改訂されていました。
前説
比較しているのは投資信託の保有額に応じてポイントが付与されるサービスです。各社共通の制約事項があります。
- 国内の投資信託のみが対象です。ETFは国内籍、海外籍ともに対象外です。
- 特定口座、NISA口座、ジュニアNISA口座、つみたてNISA口座は対象ですが、iDeCo口座は対象外です。
この記事に登場する信託報酬はすべて税抜きです。
SBI証券
「投信マイレージサービス」と呼ばれます。歴史のあるサービスですが、信託報酬の超ローコスト化の進行と、ポイント制度の競争激化によりその内容を変更して現在に至ります。
ポイント付与率
投資信託の銘柄によってポイント付与率が変わります。
引用：SBI証券
指定銘柄一覧はこちらにあります。最安でも信託報酬が0.40%のeMAXISシリーズは「通常銘柄」で、付与率0.10%です。たとえば信託報酬0.45%のiFree NEXT NASDAQ100の付与率は0.10%です。
2021年4月1日より、26商品のポイント付与率が増量されました。次は対象の26商品のポイント付与率の変化を分かりやすくした表です。
スリムシリーズ13商品はこうなります。
セルを赤くしたところが増量されます（増量後です）。スリムシリーズであっても、信託報酬が0.140%以上のものは（SBI証券の取り分が多かったものは）、前から0.05%でした。
こちらのポイント付与率が変更された商品の一覧表によると、95商品のポイント付与率が0.1%から0.05%に半減されています。
ポイントの原資は信託報酬のうちの販売会社の取り分ですから、取り分が少なければポイント付与率が下がるのは、ある意味当然です。そこを、26商品に限るとは言え、改善する取り組みは素晴らしいです。
次は楽天証券の2021年8月1日以降のポイント付与率と比較した表です。
上記商品ではSBI証券の方が高くなりました。
1,000万円以上保有している場合
通常銘柄でないものも含めて、1,000万円以上保有している場合、通常銘柄の付与率が2倍の0.20%になります。たとえばスリムバランス（8資産均等型）を900万円、iFree NEXT NASDAQ100を100万円保有している場合、スリムバランス（8資産均等型）の付与率は0.05%ですが、iFree NEXT NASDAQ100の付与率は0.20%に上がります。
ポイント計算方法
計算式はこうです。
- 対象銘柄の月間平均保有金額×ポイント付与率×対象月の実日数÷365
- 1円未満の端数切捨て
良心的です。
ポイントの価値
付与されるのは通常のTポイントです。1円で1ポイントです。日常生活での使い勝手は人によりますが、投資信託の購入に1ポイント1円から利用できるのがいいですね。
楽天証券
「ハッピープログラム」と呼ばれます。楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」を利用し、「楽天銀行ハッピープログラム」に登録するとこのサービスを受けられます。
ポイント付与率
従来は、商品の信託報酬に関わらず、保有資産10万円ごとに毎月4ポイントが付与されていました。10万円未満の端数を無視すると、年率0.048%でした。信託報酬のうち、楽天証券の取り分からポイント付与率を引くと、マイナスになるものもたくさんありました。そしてついに、2021年8月1日より、楽天証券の取り分に応じてポイント付与率が変わる仕組みに変更されます。
引用：楽天証券
これまでは4ポイント固定でした。高コストファンドは増えますが、超ローコストファンド7銘柄は3ポイントに削減されます。対象外となった3銘柄は雪だるまシリーズです。なお、楽天証券ではSBI・Vシリーズを扱っていませんが、扱う際にはポイント付与の対象外となります。
次は主な超ローコストインデックスファンドのポイント付与率です。付与率が下がった7本と、対象外になった3本のセルをオレンジにしています。
ポイント計算方法
年率0.048%や0.036%というのは便宜上の表現です。毎月10万円ごとに4ポイント付与されたら0.048%としています。10万円未満の端数が切り捨てられるのはちょっと残念ですね。
ポイントの価値
付与されるのは通常の楽天スーパーポイントです。使い勝手はこの上なく良いと思います。そして投資信託の購入に1ポイント1円から利用できるのがいいですね。
ポイント付与率変更の印象
どんな超ローコスト投信であっても、一律0.048%のポイントを付与するという大盤振る舞いは、いずれ終わりが来ると思っていました。そのため「ついに来たか」というのが感想です。
- 下がったのは全部で10本と、影響を抑えた印象です。SBI証券を意識したのは間違いないでしょう。
- 上がったのは明らかな高コスト商品だけです。たとえば人気のiFree NEXT NASDAQ100はSBI証券だと0.1%ですが、楽天証券は0.048%のままです。
マネックス証券
「投信保有ポイント」と呼ばれます。
ポイント付与率
対象銘柄を3種類に分類します。
- 年率0.08%のもの
- 年率0.03%のもの
- 対象外のもの
一覧表がこちらにあります。そのまま解釈するとこうなります。
- 雪だるまシリーズ、SBIバンガードS&P500は対象外です。
- スリムシリーズは0.03%です。
- eMAXISシリーズも0.03%です。
- 信託報酬が0.72%のeMAXIS NEOシリーズも0.03%です。
- ところが信託報酬が0.45%のiFree NEXT NASDAQ100は0.08%です。
その一覧表の精度に疑問があり、マネックス証券に問い合わせましたが、一覧表の通りとの回答を頂きました。また、iFree NEXT NASDAQ100は0.08%で間違いないそうです。
ポイント計算方法
計算式はこうです。
- 対象銘柄の月間平均保有金額×ポイント付与率÷12
- 1円未満の端数切上げ
良心的です。
ポイントの価値
付与されるのはマネックスポイントですが、有効期限があり、ポイントを獲得した日の翌々年度末（3月末日）までです。印象悪いですね。
使いみちは3種類です。
- 株式売買手数料に充当。
- 仮想通貨と交換。
- 他のポイントと交換。
驚いたことに、ポイントでは投資信託を買えません。サイテーですね。
次は交換できる他のポイントサービス一覧です。
引用：マネックス証券
Tポイントに交換してSBI証券で投資信託を買うことはできます。（SBI証券は他から交換したTポイントで投資信託が買えます。楽天証券だと、交換したポイントでは買えません。）
松井証券
「ポイントプログラム」と呼ばれます。現金または松井証券ポイントが付与されますが、松井証券ポイントはとても残念な設計です。
現金還元率
現金を還元するのが基本です。還元率は信託報酬に占める販売会社の取り分ー0.3%です。普通に考えると信託報酬が0.60%未満のものはほぼ対象外です。
もちろんスリムシリーズは全滅です。iFree NEXT NASDAQ100も対象外です。信託報酬が0.90%のiFreeレバレッジNASDAQ100の還元率は0.135%です。
こちらで商品名を入力して還元率を確認することができます。（スクロールすると次の画面が出てきます。）
このWebサービスは素晴らしいです。マネックス証券にも欲しいです。
還元額計算方法
計算式はこうです。
- 対象銘柄の月間平均保有金額×（販売会社の取り分ー0.3%)÷12
- 1円未満の端数切り捨て
高コストファンドほど還元額が高くなります。ローコストファンドはまず間違いなく対象外です。事情があって高コストファンドを保有している場合に考えるのがいいですね。
使えない松井証券ポイント
基本は現金での還元ですが、松井証券ポイントの付与に変更することもできます。が、あり得ないほど使いづらく、万能な現金の代わりに松井証券ポイントをもらう価値はありません。
使いみちは3種類です。
- 投資信託を積み立てる。
- カタログ商品と交換。
- 1ポイント1円として、1,000円単位で1,000円～10,000円のAmazonギフト券と交換。
積み立てられる投資信託は次のどれかです。
- ひふみプラス
- スリム先進国株式
- スリムバランス（8資産均等型）
不自由すぎます。また、ポイントはスポット購入には使えません。ため息出ますね。
さらに ポイントには有効期限があり、ポイント付与日の翌々年の3月末日です。
auカブコム証券
以前2つのプログラムがありましたが、現在は「auカブコムの資産形成プログラム」に一本化されています。
毎月ポイント終了
予想通り毎月ポイントは終了しました。
投資信託 毎月ポイントについて2020年12月21日（月）のポイント付与をもちまして終了させていただきます。また、ポイントの現金への交換期限は、2021年1月20日（水）AM10:00 迄とさせていただきます。
今まで長い間ご愛顧いただき誠にありがとうございました。引用：auカブコム証券
auカブコムの資産形成プログラム
投資信託の保有残高に応じて、Pontaポイントが付与されます。1円で1Pontaポイントです。
ポイント付与率は保有残高で変わります。
- 2.4万円～100万円未満：年率0.05％
- 100万円以上～3,000万円未満：年率0.12％
- 3,000万円以上：年率0.24％
100万円以上だと年率0.12%なので、楽天証券の年率0.048%より圧倒的に有利ですね。
そして、以前は計算方法がケチくさかったのですが、いつの間にか改訂されて普通になっていました。
次は改定前です。
対象投資信託の前月（営業日）の月間平均保有額×ポイント加算条件記載の年率÷365日×保有日数（営業日）
年率0.12%と言いながら、前月の営業日の日数で計算していました。年間の営業日数は約242なので、年間では0.12%×242÷365＝0.0796%にまで下がってしまいます。（もし銀行の定期預金の利息計算がこんなのだったら非難轟々ですよね。）
次は改定後です。普通の計算方法になりました。
月間平均保有額（投資信託）×加算年率÷12(ヶ月)
毎月ポイント（2020年12月21日のポイント付与で終了）
auカブコム証券はもうひとつポイントサービスを実施しています。毎月ポイントです。
auIDを登録すると自動的に資産形成プログラムの対象となり、auIDを登録していない場合のみ、毎月ポイントの対象となるようです。
ポイント付与ルールはこうです。
- 投資信託の保有残高100万円ごとに、毎月1ポイント付与。
- 投資信託の保有残高が3,000万円以上なら、100万円ごとに毎月2ポイント付与。
年率換算すると100万円ごとに0.12%、保有残高が3,000万円以上なら100万円ごとに0.24%です。
ポイントは100ポイントを10,000円に交換できます。
ポイント付与率0.12%だけ見ると良さそうですが、次の制約が非効率です。
- 100万円未満の端数が切り捨てられる。
- 100ポイント貯めないと換金できない。
- さらにポイントは付与されてから3年しか有効でない。
保有残高が300万円の場合、毎月3ポイント付与されますので、100ポイント貯めるのに2年10ヶ月かかります。
ローコスト投信のポイント付与率は0.005%
auカブコム証券の2つのポイントサービスは、信託報酬に占める販売会社の取り分が（税込み信託報酬ではないです）税込み0.24%未満のものは対象外でしたが、2021年8月1日から0.005%付与されるようになりました。SBI証券や楽天証券より一桁少ないです。
Webサイトの表記内容も変わっていて、単に通常銘柄と指定銘柄に分類しただけになりました。指定銘柄のポイント付与率は0.005%です。スリムシリーズはすべて指定銘柄です。コスト意識のある受益者が選択する商品の多くは、指定銘柄だと思っていいです。
以前はiFree NEXT NASDAQ100も対象外でしたが、2021年8月1日からは通常銘柄に昇格したようです。通常銘柄と指定銘柄を分ける判断基準を公表して欲しいですね。
ポイントの価値
auカブコムの資産形成プログラムで付与されるのはPontaポイントです。日常生活での使い勝手は人によります。
2020年9月26日から、投資信託の購入に1ポイント1円から利用できる「ポイント投資」に対応しました。素晴らしいです。楽天証券、SBI証券に追い付いたわけです。
結論：どこが有利かは投資対象で変わります
超ローコスト商品ならSBI証券か楽天証券が有利です。超ローコスト商品でない場合、どのネット証券が有利かは、その商品のポイント付与率を調べないと分かりません。
次はiFree NEXT NASDAQ100とiFreeレバレッジNASDAQ100のポイント付与率一覧です。
auカブコム証券での付与率は100万円以上3,000万円未満の場合です。
これだとマネックス証券が選択肢に上がることはなく、ローコスト商品以外でauカブコム証券が、かなり高コスト商品に限って松井証券が選択肢になるかな、それ以外はSBI証券と楽天証券の二択でいいかな、と思われます。
でも、auカブコム証券でポイント投資が始まったのは大歓迎です。税金をnanacoで払うのにリクルートカードを使っていて、Pontaポイントがたまるのですが、それの使いみちとして都合がいいからです。
楽天証券はいつまで耐えられるか
楽天証券はどんなにローコストな商品であっても、ポイント付与率は年率0.048%でしたが、ついに一部商品のポイント付与率を下げました。
証券会社の規模、売上で見るとSBI証券がダントツ1位で、楽天証券はSBI証券との競争上その程度のポイント付与など気にしていないのかな、と思っていましたが、そうでもなかったようです。
次は口座シェア比較です。
最近、株の取引手数料引き下げ（無料化）競争が続いています。どうやって利益を確保するのか、ビジネスとして成立するのかという疑問もありますが、この流れは止まりそうにありません。これが、投資信託の世界にも良い影響を与えてくれることを願っています。
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