年金・iDeCo

【全力解説】正しく理解したい確定拠出年金(iDeCo)のデメリット

確定拠出年金(iDeCo)は年金制度として設計されたため、制度が複雑で制約が多く、使いこなすのが難しいです。デメリットもたくさんあります。でも上手に活用できれば、資産形成の強力なツールになるのも確かです。

iDeCoの利用について判断する前に、たくさんあるデメリットについて正しく理解しておきたいものです。

60歳まで引き出せない

積み立てた資産は、60歳になるまで引き出せません。これをiDeCoの最大のデメリットとする人が多いので、僕も一番に取り上げました。

確かに、資金を60歳になるまで拘束されてしまうのは大きな制約であり、デメリットと捉えるのは間違っていないと思います。でもiDeCoが年金制度として設計されたことを考えれば、自然な制約でしょう。このデメリットが許せないなら、iDeCoのことは綺麗サッパリ忘れるのがいいと思います。この世に存在しないものだと。

なお、本人が死亡した場合は売却されて、死亡一時金として遺族に支給されます。

受取額が確定していない

確定拠出年金とは、拠出額が確定している年金のことです。受取額は、自分で選んだ投資対象の運用成績(リターン)で決まります。この、受取額が確定していないことをデメリットと思うなら、つみたてNISAなどの少額非課税制度も利用する気にならないでしょう。

手数料がかかる

iDeCoは加入時、拠出時、加入中、払い出し時に手数料が発生します。それだけを見ると確かにデメリットです。が、拠出金は全額所得控除にできますので、課税所得がある人(勤め人、自営業者)なら手数料を大幅に上回る節税メリットを受けられるはずです。

課税所得がない専業主婦などは、確かに手数料が高いと思うかも知れません。でも、手数料だけを見るのではなく、iDeCoという制度を資産形成にどう活かせるかで判断するのがいいと思います。

主要ネット証券の場合、iDeCoの手数料はこうなっています。

  • 初期費用:2,829円
  • 加入中毎月:66円
  • 拠出する月:105円
  • 払い出し時:440円

なお、手数料を節約しようとして年払いにすると損するデメリットがあります。

選択できる商品が限られている(選択肢が少ない)

iDeCoが制度設計された時期、過去の経緯などの事情により、対象商品の考え方がつみたてNISA制度と比べて時代遅れです。それを嘆いてもどうにもならないので、より自分に向いた商品が選択できる金融機関を利用するのが良いです。現状では、松井証券が最強・最良で、松井証券を選択しておいて困ることはないでしょう。

iDeCo口座はひとつしか持てないため、他のiDeCo口座により魅力的な商品が追加され、どうしてもその商品に投資したいとなったら口座を移管する必要があります。移管手数料と手間、移管中の何もできない期間の発生を容認すれば、可能です。また、移管時はかならず現金化され、移管先の口座で指定した商品が買い付けられます。

70歳で強制償還されてしまう

現行制度だと、税制上有利な一時金で受け取る場合、iDeCoは70歳で強制償還されるようなものです。

この70歳までに受け取り(開始)という期限を、5年延長する検討が始まっています。

拠出可能年齢の5歳引き上げは、国民年金の第2号被保険者(勤め人)限定ですが、合わせて検討されている受給可能年齢の引き上げは全員が対象です。これが実施されるとiDeCoの意地悪仕様の回避がやりやすくなります。

退職所得控除をフルに受けられる条件が厳しい

iDeCoは退職所得控除に関して実に意地悪な仕様があります。それに引っかかると、一時金で受け取る際に適用される退職所得控除額が大きく減ってしまうのです。

退職所得控除は退職金を想定して設計されたものです。それをiDeCoを一時金で受け取る際に適用する代わりに、意地悪な制約を付加したのだと思われます。次のどちらかなら、意地悪仕様を回避できます。

  • iDeCoを先に受け取って、4年以上空けてから退職金をもらう。
  • 退職金をもらって、14年以上空けてから、iDeCoを受け取る。

働き方によって、回避のしやすさが大きく変わります。回避できると一時金で受け取る際の税額を(多くの場合)かなり低く抑えることができるはずです。回避できないと税額が増えますが、それだとiDeCoを利用する意味がないということではありません。

でも、できることなら税額は低く抑えたいですよね。

iDeCoに利益という概念はありません

iDeCoは運用益が非課税という表現を良く目にしますが、間違っています。そもそもiDeCoには利益という概念がありません。解約して資金を手にする時は、その全額が課税対象になります。その時に、一時金で受け取るなら税制上ものすごく優遇された退職所得控除が使えます、というものです。

その制度の仕組み、特性を理解せずにiDeCoを利用すると、税額が大きくなってびっくりするかも知れません。

年金として受け取るのは税制上不利なことが多い

これをiDeCoのデメリットと言うのは不適当かも知れません。が、iDeCoは非課税制度ではなくて、年金制度なんだということを痛感します。

iDeCoの受け取り方には次の3つがあります。

  • 全額一時金で受け取る。
  • 全額年金としてある期間で受け取る。
  • 一部を一時金として、残りを年金として受け取る。

年金として受け取る場合は、公的年金と同じ雑所得になります。税額の決定に、がっかりするような計算式が適用されるため、年金額が多いほど不利になります。実際には各自のケースで試算してみないと分かりませんが、一般的には一時金で受け取る方が有利と言われています。

一時金で受け取る場合は、90歳まで運用を継続することが可能になります。

自由に持ち運びできない

ネット上では良く「iDeCoは持ち運べる」と説明されていますが、これは極めて不正確な表現です。現在は厳しい加入制限があり、勤務先によって変わります。

企業年金がない会社でiDeCoを利用していた人が転職した場合、企業年金がない場合はそのままiDeCo口座で運用できます。企業年金がある場合、iDeCoの扱いはその企業が決めます。

  • iDeCoと併用可能です。iDeCoの拠出可能額は月額2万円に変わります。(セーフ)
  • iDeCoへの拠出はできませんが、運用指図者にはなれます。(ギリギリセーフ)
  • iDeCoとの併用はできないので、資金を移動してiDeCo口座は解約して下さい。(アウト)

これは従来から問題視されており、厚生労働省はこれを緩和する検討を進めています。

これが実現されると、勤務先の制約を受けることなく、iDeCoを持ち運べる(そのまま維持できる)ことになります。(拠出可能金額の上限が変わることはあります。)僕の子供がその恩恵を享受できるよう、早期実現を願っています。

特別法人税の復活リスクが怖い

このリスクをどう見ているかで、投信ブロガーの立ち位置が分かります。やたらリスクを煽るiDecCo嫌いな人と、リスクを冷静に捉える人に大別されます。

特別法人税とは企業年金の資産額全体に対して年率1.173%を課税する税金です。資産額全体とは元本+含み益を指します。投資信託で言えば信託報酬+隠れコストのようなもので、儲かるか損するかに関わらず負担することになるコストです。しかも税率が異様に高いです。

そして企業年金とは次のことを指します。

  • 厚生年金基金
  • 確定拠出年金(個人型を含みます)
  • 確定給付企業年金

良くiDeCoのリスクと言われる特別法人税ですが、正しくはiDeCoを含む企業年金のリスクです。復活させようとしたらとんでもないことになるのは、容易に想像できますよね。

この特別法人税は1999年以降2年または3年単位で繰り返し凍結されてきました。直近では令和2年の3月に凍結が3年延長(令和5年3月末まで)されることが決定しています。

僕は特別法人税を復活できる政治家はいないと思っています。

同時に、廃止もできなくてズルズルと凍結延期を繰り返すと予想しています。

もし特別法人税が復活したら特定口座と比べてどうなのか検証しています。

でもこの結果を導いた条件が気に入らない人もいることでしょう。

まとめ:デメリットを正しく理解してから判断しましょう

つみたてNISAが少額非課税制度としてシンプルで使いやすく設計されているか、良く分かることでしょう。でも、つみたてNISAとiDeCoは排他的な関係にはなく、つみたてNISAの非課税枠を満額埋めてもまだ余裕がある人には是非、iDeCoの利用を検討して欲しいです。その際にはまず、デメリットを正しく理解することが必要です。

また、若い時から退職時期を決められないため、どうしても賭けになりますが、少額(5,000円から可能)でいいのでiDeCoで良質なインデックスファンドに投資するのは、魅力的な選択肢だと思います。僕は自分の子供に是非そうして欲しいと思っています。

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