年金・iDeCo

確定拠出年金(iDeCo)は5年延長されて75歳で強制償還されます

確定拠出年金(iDeCo)でインデックス投資すると、どんなインデックスファンドを選択しようが信託期間は有限です。あなたが70歳になる前までと決まっているからです。信託期間が有限だと、暴落時に株価が回復するのを待つことができなくなります。同じことが、iDeCoにも言えます。

iDeCoを年金で受け取る場合は最長90歳まで運用可能になりますが、多くの場合、一時金で受け取る方が税制上有利です。そのため現行制度では、70歳で強制償還されるようなもでした。これが、5年延長されて、75歳での強制償還に変わります。

iDeCoを利用する場合はこのデメリットを理解したうえで行動しないと、将来自己責任の重さを痛感しかねません。

更新情報

2022年5月から制度変更されることを受け、記載内容を変更しています。

iDeCoの大きなデメリット

iDeCoは原則60歳になるまで解約できません。これは許せます。資金を拠出できるのは60歳になるまでです。(条件付きで5年延長されます。)これは残念ですがしょうがないです。でも僕が一番ダメだと思っていたのは、運用できるのは70歳になる前までで、70歳になったら強制的に解約されてしまう点でした。これが、全員対象で5年延長されます。

リスク資産に投資する以上、基準価額が下がっている時には売却を避け、基準価額が上がっている時を狙って売却したいものです。それを自由なタイミングで行うために、信託期間は無期限であるべきです。なのにiDeCoには75歳になる前までしか運用できないという大きな制約(デメリット)があるのです。

75歳になると強制償還と同じ

「iDeCo デメリット」でGoogle検索して上位に出てくるサイトを見てもこれをデメリットにあげているところはありませんでした。おかしくないですかね。iDeCo+投資信託は良くある組み合わせですよね。ならこのデメリットはもっと話題になっていいのではないでしょうか。

(延長前の)70歳になる前までしか運用できないという、大きな制約が設けられた理由は分かりませんでした。資金を拠出できる期間を年齢で制限するのは理解できますが、その後の運用期間に上限を設ける(最長10年)理由とは何でしょうか。富裕層の一層の優遇につながるからですかね。富裕層はより長期間運用(ホールド)することでより大きなリターンを生むことができるから?ピンと来ないですね。

iDeCoは非課税制度ではないので、たとえば80歳まで運用して資産が大きく増えれば、受け取り方が一時金であれ年金であれ課税額が増えます。

人生100年とかいう話も出るぐらい余命は長くなっているので、70歳以降も運用可能にして欲しいと思っていました。少なくとも、運用可能期間が伸びるとiDeCoでインデックス投資する際の不安材料が減ります。これが、5年延長されたのは大歓迎です。

iDeCo解約時に暴落していても良い?

iDeCoを解約する時に暴落していても、すぐに買い直せば良いではないか、安く買えるのだから、と思われるかも知れません。それは税金を無視すれば正しいです。

iDeCoは非課税制度ではないものの、退職所得控除をフルに活用できると解約時の税額をとても低くすることが可能です。(拠出年数、拠出金総額、投資対象資産のリターンによります。)ところが解約後に買い直すとなると、特定口座になりますね。利益に(現在は)20.315%課税されます。

暴落からの回復を、iDeCo口座にある資産で待つのと、特定口座に移してから待つのは同じではないのです。

ですから、iDeCoの解約は暴落する前に、自分に都合のいい時期に行えるよう、解約可能期間はできるだけ長い方が好ましいのです。

NISAだってそうじゃないか

NISA、つみたてNISAだって非課税期間が決まっているので、特定口座に払い出される直前に暴落したら、状況はiDeCoと同じじゃないか、と思われるかも知れませんね。確かにそうですね。それを解決するには非課税期間を無期限にするしかありません。

NISA、つみたてNISAを非課税期間が終了するまで保有するか、その前のどこかで売却するかは、みなさんの自由です。

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