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国民年金は2年前納+クレジットカード払いがおすすめです

これは(ほぼ)次の記事から国民年金部分のみを抜粋したものです。

国民年金は前納すると割引があります

国民年金には「国民年金前納割引制度」があります。

国民年金の振替方法と割引率の表

引用:日本年金機構

割引率はこうです。

国民年金を前納した場合の割引率一覧表

(かつて)我が家では1年前納を選択しました。2年前納の方が割引率がほぼ倍なのでお得感がありますし、2年前納でも全額社会保険料控除の対象にできますから損はしません。が、それだと2年おきに僕と妻の国民年金で75万円を払う、払わない(=社会保険料控除する、しない)が変わるのはイヤだと思い、1年前納にしたのです。

ところがこの理解は間違っていました。この記事のために調べていて気付きました。

2年前納しても1年ごとに社会保険料控除できます

2年分をまとめて社会保険料控除するか、3年にわたって分割して社会保険料控除するかを選択できるそうです。2年じゃなくて3年というのがまた分かりにくいです。

国民年金を2年前納した場合の社会保険料控除方法

引用:日本年金機構

前納にクレジットカードも使えます

2年前納にクレジットカードが使えるようになったのは2017年4月からです。制度はたまに変わるので昔ダメだったから今もダメと思い込まない方がいいですね。(その逆もありえますが、その場合は気付かされると思います。)

なお、平成29年4月より、これまでの口座振替に加え、新たに現金・クレジットカード納付による2年前納が可能になりました。

引用:日本年金機構

で、クレジットカードで払えるとなればクレジットカードのポイント分だけ得するのですが、次のように割引額が減少(悪化)します。前記割引額は口座振替の場合でした。でもこれは理解できます。

現金とクレジットカード決済の割引率の比較表

引用:日本年金機構

もう少し分かりやすくしましょう。

口座振替とクレジットカード決済の比較表

2年前納を楽天カードで決済すると1%の楽天スーパーポイントがもらえます。次は楽天スーパーポイントを考慮した、前納により得する金額をまとめた表です。2年前納は4.6%もお得です。

楽天スーパーポイントを考慮した、前納により得する金額をまとめた表

楽天経済圏に取り込まれている人なら、この計算結果に不満はないと思います。クレジットカードのポイントが1%なら文句なくクレジットカード払いが有利です。

ポイント還元率が0.5%のしょぼいクレジットカードでも、クレジットカード払いの方が得ですかね。(1ポイントを1円として使える無駄のないクレジットカードの場合で、実生活で現金と等価といえるならそうです。)

2018年から2年前納にしています

このメリットを享受するには、2月末までに手続きが必要です。

クレジットカードの場合

「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」に必要事項を記入の上、年金事務所(郵送も可)へご提出ください。
なお、申出書の様式はこちらからもダウンロードできます。

引用:日本年金機構

この、前納+クレジットカード決済は自動更新です。2年後に再度手続きしなかったら、という心配は不要です。(経験済みです。)

そして確定申告の社会保険料控除は分割して行っています。

知は得、無知は損

どうせ支払う国民年金を1年前納から2年前納に変更するだけで、世帯で2年毎に2.5万円節税できる計算になります。馬鹿にならない金額です。クレジットカードでの2年前納が可能になったのは2017年4月からですが去年はその制度変更を知らなかったので1年前納のままでした。

我が家の場合は2年前納に変更することで得します。このことを知らなければ結果的に損していたわけです。無知は怖いですね。インデックス投資による資産形成もそうですが、知っているか知らないかで大きな差が生まれます。

2018年4月27日追記:来月請求されます

楽天カードの請求額を確認したら5月分の予定に国民年金の2年前納が入っていました。

楽天カードの請求額

5月は楽天カードからの引き落とし額がいつもよりずっと増えます。メインバンクであるイオン銀行からの引き落としになるのですが、ふだんあまり余裕を持たせていないのでいくらか足してあげないといけません。

2020年3月2日追記

我が家は2年前に2年前納を選択しましたが、今年2月までに再度2年前納を申請するのを忘れていました。2月の確定申告時に、国民年金の2年前納分の後半の納税証明書をいじった記憶が蘇ったのです。しまった。しょうがないので、今年はできるだけ安くなる方法で納税しようと思いました。

そして、市役所に、また振込用紙が送付されると思っていいですかと聞いたところ、今年もクレジットカードで2年前納されるので何もしなくていいとの回答でした。それは知りませんでした。ネットで検索したら毎回申請必要ってあったんですよね。まあ徴収する側からしたら、普通のサブスクリプションのように自動更新で納税してもらった方が合理的です。納税者も楽です。

ところが経営セーフティ共済の年払いは毎年申請が必要なんですよね。不便です。

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